東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

東京都内の「東京とどまるマンション」登録済みマンションを対象に、分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等が備蓄倉庫を設置するための費用支援を行う補助金です。 備蓄倉庫の設置検討・設計を建築士に依頼する費用と、備蓄倉庫の整備費用が対象。 新築マンションは対象外。 各申請は「検討・設計費用」「整備費用」別となり、申請時は予算上限に達した場合は受付終了。 申請方法は電子メール・郵送・窓口提出など。 【補助率・上限額】 補助率：2/3 上限額：133万円 【主な注意点】 書類不備がある場合は受付不可。 令和8年度より制度改正。

「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合または既存賃貸マンション所有者等を対象に、以下の設備の導入等に対して補助を実施します。 対象設備・補助内容 非常用電源（発電機・蓄電池）、太陽光発電設備、V2X設備設置費用の補助 発電機: 補助率2/3、上限2,000万円 蓄電池: 補助率3/4、上限18.8万円/kWhまたは1,316万円（いずれか小） 太陽光発電設備・V2X設備: 補助率3/4、合計上限3,000万円 浸水対策設備の設置・改修費用および調査・企画費用の補助 調査・企画・改修: 補助率2/3、上限833万円（合算） 主な備考 新築マンションは対象外 申請マンションが浸水想定区域の場合、浸水対策設備も対象となる 設備組合せ条件、法令上義務設置分への取扱あり

東京都内の「東京とどまるマンション」に登録している分譲マンション管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、リスタート運転機能や自動診断・仮復旧機能の設置に対して補助金を交付する制度です（新築マンションは対象外）。 対象機能：リスタート運転機能、自動診断・仮復旧機能 耐震改修・戸開走行保護装置・地震時管制運転装置は対象外 予算額に達し次第、受付終了 申請方法：電子メール、郵送、または窓口で受付 申請書類に不備があると受付不可

東京とどまるマンションに登録している分譲マンションの管理組合や賃貸マンションの所有者等を対象に、マンホールトイレ（非常用トイレ）の整備に係る費用の一部を補助する事業です。 新築マンションは対象外 補助対象はマンホール・排水管・ます等の下部構造物、雨水貯留タンク（200L以上）の設置費用 テント・便座等の上部構造物は補助対象外 予算額に達した時点で受付終了 詳細な手引きや要綱がPDFで公開されています

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギー供給拡大を目的として、小売電気事業者が新たに整備する再生可能エネルギー発電設備への助成を行います。 【対象事業例】 小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、再生可能エネルギー発電設備を新設し、その電力・環境価値を都内に供給する取組 【助成メニュー】 メニュー1《再エネ割合向上向け》：再エネ割合50%以下の事業者対象 メニュー2《高出力供給向け》：出力合計2メガワット以上の再エネ導入（再エネ割合問わず、メニュー2要件一部緩和） 【主な助成要件】 設置地域への環境配慮・関係構築を行う 再エネ割合を2030年度までに50％へ引上計画を提出 固定価格買取制度の設備認定を受けない設備対象

都内ものづくり企業等の地域内での住民との共生を支援し、都内ものづくり産業の維持・発展を図るための助成事業です。 補助対象事業 操業環境改善事業 工場改修事業 工場移転事業 設備更新・導入事業 住民受入環境整備事業 耐震補強事業 耐震診断事業 耐震設計事業 耐震工事事業 事業ごとに補助上限額や補助率が設定されています。

東京都と（公財）東京都中小企業振興公社が、都内中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進・生産性向上を目的にアドバイザー派遣およびデジタル技術導入経費の助成を実施します。 専任アドバイザーが現状の課題整理やデジタル導入支援、導入後のサポートまで一貫支援 アドバイザーの提案書に基づくデジタル技術導入経費の一部を助成 助成限度額は通常1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円 助成率は要件により最大4分の3（小規模は5分の4）、通常は2分の1（小規模3分の2） 助成期間は2年間 第1回募集は令和8年6月1日開始（定員に達し次第終了）

東京都及び（公財）東京観光財団は、都内の中小観光事業者が専門家の助言を受けて業務効率化やサービス向上のためにデジタル技術を活用する取組を支援します。 主なポイント 対象事業者: 都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業等を営む中小企業・個人事業主（大企業の実質的経営参画がないこと） 対象事業: 専門家の助言に基づき実施するデジタル化施策（例：業務管理・顧客管理・予約決済等のシステム構築／機械設備導入） 申請条件: 申請前に専門家の派遣を受けることが必須 専門家は指定されたDXナビゲーターの中から選定 交付決定後も伴走支援を最低1回以上受けること 申請方法: 郵送またはjGrants（電子申請） 募集期間: 令和8年5月28日～令和9年3月31日（予算上限達し次第終了） 詳細な条件や採択後の手続きについては募集要領をご確認ください。

東京都内の集合住宅において、太陽光発電設備や高圧一括受電設備を導入し、再エネ100％電力の導入を促進するための助成事業です。 クール・ネット東京にて登録された事業プラン（高圧一括受電による再エネ100％電力の供給プラン）の導入に対し、機器・工事費等の経費を助成します。 対象は受変電設備、太陽光発電設備（新築・既存）、架台工事、防水工事など。 助成率・上限、単価等は導入設備によって異なります。

「東京とどまるマンション」に登録した分譲マンションの管理組合や賃貸マンション所有者等を対象に、災害時に役立つ防災備蓄資器材（例：簡易トイレ、防災キャビネット、救急セット、発電機等）の購入費用の一部を補助します。 通常分：補助率2/3、上限100万円 地域連携分（町会等と連携し合同防災訓練実施）：補助率10/10、上限150万円 【主な補助対象資器材例】 スタンドパイプ、消火ポンプ 救助用機材（階段避難車、担架、AED、仮設テントなど） 情報連絡用（トランシーバー、メガホン等） 生活継続用（簡易トイレ、エレベーター用防災キャビネット、給水タンク、発電機、蓄電池、炊き出し器等） ※「東京とどまるマンション」への登録が必須。消費税・送料は補助対象外、対象外品目規定あり。

東京都は、水素エネルギーの需要拡大・社会実装化を目指し、都内水素ステーションの整備や運営費に対する助成を拡充しています。 主な拡充内容: 管理棟・キャノピー等の建築物の助成対象範囲拡大 営業時間拡大に伴う運営費助成の上乗せ グリーン水素導入向けのオンサイト太陽光発電設備や水電解装置の設置支援 中小企業向けに国補助申請に必要な基本設計費や、予備品購入費、計画外設備修繕費の支援 整備費・運営費・燃料費それぞれに複数の助成メニューが設けられています。 例えば： 大規模水素ステーション（国併給）は全額助成・上限10億円 中・小規模や各種建築工事、運営費・燃料費等にも規模や内容によって最大数億円までの上限あり 中小企業は一部項目で全額助成（5分の5） 詳細な要件や助成率はメニューごとに異なります。

ガソリンスタンドのマルチエネルギーステーション化（例：水素ステーションやEV充電設備の設置、省エネ設備の導入等）を目指す都内中小企業者等を対象に、専門家派遣および助成金で設備導入や事業多角化を支援します。 【主な支援内容】 ガソリンスタンドの機能向上、省エネルギー設備や新規設備導入、求人媒体費・資格取得費などに最大2,500万円、助成率3分の2以内で助成。 空きスペース活用事業（たとえばコインランドリー、カフェ等）の事業者には、土地・建物使用料に対し最大100万円（脱炭素化事業の場合、助成率2/3）、それ以外は最大75万円（助成率1/2）を助成。 ※助成金のみの申請は不可。事前に専門家派遣の利用が必要です。

東京農業をけん引する認定農業者等の意欲ある経営体に対し、生産性の高い農業を展開するための施設整備や農業機械の導入を支援し、東京農業を魅力ある産業へ育成することを目的とした補助事業です。 主な支援内容： パイプハウス等生産施設、流通・販売施設、農畜産物加工施設、畜舎・畜産関連施設、農畜産業用機械などの導入に対する補助。 新技術導入、労働環境の快適化、温室効果ガス排出削減、既存施設の改修、地域農業活性化、新規就農者支援、経営広域化等に対応。 加算措置として、スマート農業導入や再生可能エネルギー利用促進などへの補助率引き上げあり。 補助対象経費の1/2以内（新規就農者は3/4以内）、補助金上限額は最大5,000万円（加算分2,500万円）、1施設・1機械あたりの下限額あり。

障害者や高齢者などが安心して東京の自然を楽しめる観光プログラムを提供する事業者等に対し、プログラム実施に必要な備品等の導入に係る経費の一部を補助する事業です。 障害者向け備品の購入・改造費や施設整備費などが補助対象です。 例えば、アウトドア用車椅子、アクセスマット、防水性筆談器、船舶の車椅子固定具設置費、倉庫整備費等が例示されています。 補助金額は最大で200万円（備品購入・改造のみの場合）、または500万円（施設整備を伴う場合）まで、補助対象経費の5分の4以内です。

東京都は、地域における防災用備蓄倉庫の購入・修繕費を支援する「町会・自治会防災備蓄倉庫設置等助成」を実施します。 対象は都内の町会・自治会で、区市町村に登録されている団体。 防災資機材を格納するための備蓄倉庫の設置または修繕にかかる費用が支援対象。 本体購入、運搬・設置・工事・撤去、建築確認費用を含みます（食料等の備蓄は対象外）。 1団体あたり上限70万円、経費の全額（10/10）を助成。 年度内4回の募集が予定されています（各回で申請期間が設定されています）。 詳細は生活文化局サイト参照。

東京都および（公財）東京観光財団が、島しょ地域の町村・観光協会・商工会等に対し、縁結びに関連する新たな観光施設整備やイベント実施など観光振興事業に必要な助成金を交付し、島しょ地域への観光客誘致を促進します。 対象事業例: 観光施設等の整備（ハード事業） 観光振興を目的としたイベントや取組（ソフト事業） 詳細は交付要項・募集要領をご参照ください。

出社とテレワークの利点を活かし、従業員が仕事内容や目的に応じて場所や時間を選べる「ABW（Activity Based Working）」の導入を目指す東京の中小企業を支援する制度です。 ABW導入にあたり事業者説明会やオフィスツアー、専門家による導入支援を行い、さらにABWオフィス整備の改修費用の一部を助成します。子連れ出勤のための整備には加算措置があります。