【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
補助金
助成金
|更新：2026/04/07
本事業は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、都内・東京電力管内に地産地消型再生可能エネルギー発電・熱利用設備および蓄電池を導入する事業者に対して、助成金を交付するものです。
- 太陽光・風力・バイオマス・小水力発電や、それらに併設する蓄電池設備の導入が対象。
- 太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱の利用設備も対象。
- ソーラーカーポートやガラスレス製品の太陽光発電設備など、地域活性化型再エネ設備への支援が強化。
- 助成率・上限は中小企業や法人種別・設備種別によって異なり、最大2億円（中小企業等、再エネ発電設備・熱利用設備等の場合）。
- 申請受付期間：令和8年4月1日（水）～令和9年3月31日（水）（※予算枠に達し次第終了）
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| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2億円 |
| 補助率 | 中小企業等：設備は3/4以内（再エネ発電設備は2/3以内）、蓄電池は3/4以内。その他：設備は2/3以内（再エネ発電設備は1/2以内）、蓄電池は2/3以内。ガラスレス製品は中小企業等5/4以内。 |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 東京都（産業労働局）、公益財団法人東京都環境公社 |
| 公式サイト | https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033012 |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都（産業労働局）、公益財団法人東京都環境公社までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費です。また、補助上限金額は2億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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