東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

旧都市農地保全支援プロジェクトと旧農地の創出・再生支援事業を統合し、東京の農地保全および農地・農業の多面的機能の発揮を支援する事業です。 主な取組内容 宅地や遊休農地等から農地創出、再生する取組の支援 防災兼用農業用井戸や農薬飛散防止施設、簡易直売所、太陽光発電施設などの設置支援 公有地での市民農園や農業公園などを整備し、都民の農業体験の場を拡大 農地保全のPRや直売所マップ作成、防災訓練等の推進活動も支援 支援型の例 農地創出型（宅地などの撤去費用など） 再生型（遊休農地等の伐採・整地費用など） 生活環境型（環境配慮・直売所、体験農園の設置費など） 防災安全型（防災用井戸や発電機設置など） 公的利用型（福祉農園・農業公園の設置など） 推進支援型（調査、広報、防災訓練など）

都内の特定の施設（住居の用に供する部分を除く）に太陽光発電システムを既に設置している事業者に対し、行政防災無線等の公共無線設備等への障害を防止するためのノイズフィルタ、シールドケーブル等の取付けに要する経費の一部を助成する制度です。

都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス、小水力発電等）および蓄電池を設置する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。 主な特徴: FIT・FIP設備認定を受けていない設備が対象 設置する再エネ設備からの電力は都内事業所で利用し、環境価値を証書化して活用 蓄電池は定置用に限る バッテリーはEVリユース品も対象 対象設備例: 太陽光発電 風力発電 バイオマス発電 小水力発電 蓄電池（再エネ発電設備と併設）

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備、または蓄電池単独設置を行う事業者に対して、設備の設置にかかる経費の一部を助成する制度です。 助成対象設備：太陽光・風力・バイオマス・小水力発電、再エネ熱利用設備、ソーラーカーポート、蓄電池（リユース品も可） 助成額：中小企業等は再エネ発電設備3分の2（ガラスレス5分の4）、蓄電池4分の3（単独設置は900万円まで）、その他は2分の1〜3分の2（単独設置は800万円まで） 申請受付：2026年4月1日〜2027年3月31日（予算額に達し次第終了）

小売電気事業者が自らまたは発電事業者と連携し、新たに再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）を設置し、その発電設備による電力を都内の需要家に供給する事業に対して、設備設置費用の一部を助成する制度です。 主にオフサイトコーポレートPPAや再エネ電力メニューによる供給スキームが対象 令和5年度から令和12年度までの事業（助成金交付は令和13年度まで） 予算額 約41億円（申請受付は予算枠到達で終了） 対象設備はFIT/FIP認定を受けていない未使用品、専ら自家消費のみの設備は対象外 【助成金額例】 発電出力3MW未満：太陽光発電設備 15万円/kWまたは2億円、その他再エネ設備 2億円（いずれも助成率1/2） 発電出力3MW以上：10万円/kW（助成率1/2）

都外に再生可能エネルギー発電設備（太陽光・風力・バイオマス・小水力等）や蓄電池を設置し、その電気等を都内の電力需要家が利用する事業に対し、導入経費の一部を助成する制度です。蓄電池容量や設置方法により助成率・上限額が異なります。蓄電池はリユース品も対象となります。 助成対象事業：都外の再エネ発電設備設置および電気等の都内需要家への供給等 助成対象設備：再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力、バイオマス、小水力など）、蓄電池（EVバッテリー再利用も含む） 事業期間：令和6年度～令和12年度（申請は令和8年度まで）

水素社会の早期実現を目指し、35MPaの水素ステーションとカーシェア事業等を組み合わせて開業する事業者に対し、費用の一部を助成します。 対象経費 水素供給設備の設置・運営に要する経費 燃料電池自動車の車両本体の購入費用 カーシェア事業等の開始に要する駐車場の整備費用及び管理事務所の建築費用 主な助成内容 【水素供給設備の設置】 大規模事業者: 経費合計の5分の4 中小事業者: 経費合計の全額 上限: 水素供給能力により1.5億円～5億円 【水素供給設備の運営費】 大規模: 最大500万円または2分の1 中小: 最大1,000万円または全額 【車両購入費】1台あたり300万円 【カーシェア等開始費】経費の2分の1または最大500万円

東京都は、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、事業所の省エネルギー化を推進するため、建物のZEB化や廃熱の有効活用を目的とした設備導入を支援します。 主な内容： 「大規模ZEB廃熱診断」【準備中】 「ZEB化・廃熱利用設備導入促進事業」のうち、 （1）設計支援：調査・設計・BELS認証等の経費が対象 （2）設備導入支援：省エネ建築材料、空調・照明・給湯・蓄電池設備、再エネ発電設備、廃熱利用設備等が対象 事業実施年度：令和8年度から令和12年度まで（申請は令和10年度まで）

都内区市町村が整備する公共施設において、東京の木多摩産材を活用した木造建築、内装木質化、木製什器・遊具、木製外構施設等の整備を支援することにより、多摩産材等の利用拡大と木材の魅力発信を図る補助金。対象となる施設は小・中学校、児童館、図書館、公園、体育館、病院、保健センターなど。事業ごとに支援要件や必要な計画策定などの条件あり。

ポストコロナ等の事業環境変化に対応し、既存事業の深化・発展に取り組む中小企業等を支援します。経営基盤強化につながる設備投資や新たな事業展開などに係る経費の一部を助成します。対象者には、賃金引上げ計画の策定が要件です。 取組例 高性能機器・設備の導入による競争力強化 商品・サービス品質向上や生産性向上、省エネ機器導入 新商品・サービス開発や新たな提供方法導入 電子申請(Jグランツ)／GビズIDプライム必須

2025年の台風22号・23号による甚大な農業被害からの本格的な復旧とレジリエントな農業の実現に向け、農業用ハウス等の生産施設の再建や農道・水路など農業インフラ、被害農地の再生にかかる費用へ補助を実施します。 主な支援内容 被害を受けた農業用ハウス等生産施設の再建・撤去費用 必要資材や倒木の撤去経費 農道・水路等インフラの復旧費用 土砂流入等被害を受けた農地の再生 補助率や上限額は内容によって異なります。

災害時にマンションで在宅避難をしやくするためには、停電時でも水の供給とエレベーターの運転ができることや浸水被害にも備えておくことが重要です。また、大規模な地震の後には、給排水管が老朽化していると、損傷等によりトイレや水道が使用できなくなる可能性があります。 そのため、災害時でも自宅での生活を継続しやすい「東京とどまるマンション」に登録している既存マンションを対象に、非常用電源となる発電機や蓄電池、止水板等の設置への補助、給排水管の改修方法のアドバイス等を行う専門家派遣を開始しますので、お知らせします。 この機会に、これらの補助等を活用して災害時に備えましょう。

台東区内の中小企業を対象に、人手不足解消や業務効率化、職場環境改善、産業財産権取得等に要する経費の一部を助成します。 【主な対象経費例】 人手不足解消に資する設備・備品購入、改修・設置工事、業務システム導入 ISO認証やプライバシーマーク取得等の認証取得費用 事業継続計画（BCP）策定にかかるコンサル費用 職場環境整備（休憩室・更衣室等の整備、労務環境改善、就業規則策定・改定、法令研修費用） 産業財産権（特許・商標等）新規取得にかかる出願料・登録料・弁理士委託費等 ※助成決定前の導入・支払は対象外。工事・設備・備品購入、認証取得は台東区内事業所に限る。 ※バーチャルオフィス・レンタルオフィス等は対象外。 ※予算満了次第終了。

集中豪雨や台風による浸水被害を軽減するため、中野区では建物への浸水を防ぐ「止水板」の設置や購入にかかる費用の一部を助成します。 助成対象は、止水板の設置工事費用（関連工事含む）および簡易型止水板の購入費用です。 助成率は費用の1/2で、工事費用は上限100万円、購入費用は上限15万円です（消費税・送料は含みません）。 助成対象者は、中野区在住の方、区内に店舗や事務所を持つ法人、区内マンションの管理組合です。 他の助成金等の交付対象者、国・地方公共団体・公共的団体、売買目的の建物所有者、税等を滞納している方は対象外です。 申請は工事着手前・購入前に必要書類を添えて行い、交付決定後に実施してください。