東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

「福祉施設等支援事業」は、寄附金を活用して世田谷区内の登録福祉施設等を運営する団体を支援する助成金制度です。 主な助成事業は以下の2種類です： 寄附者が希望する登録団体への助成：寄附者が支援したい登録団体を選択でき、寄附金を活用し団体の物品購入や施設整備等をサポート。 区が定める支援テーマに沿った助成：ユニバーサルデザインの推進、防災対策、介護職員の負担軽減、車両整備等に必要な物品・設備・車両の購入・設置等に対し助成されます。 交付可否や金額は審査委員会で決定します。 助成は予算の範囲内で実施されます。

世田谷区内で建築物の敷地に含まれていない駐車場を対象に、緑化のための植栽や設備設置、既存舗装・塀の撤去などに要する費用を助成します。街の景観向上や快適なまちづくりを目的としています。工事着手前に現地立会いおよび助成申請が必要です。 助成対象内容例: 低木・中木・準高木・竹の植栽 つる性植物によるフェンス緑化 芝張り、プランター設置 舗装・ブロック塀等の撤去 助成単価や必要な植栽本数等の詳細な要件あり。

世田谷区は、喫煙者と非喫煙者の共存と地域のたばこマナー向上を目指し、一般開放可能な指定喫煙場所の設置費や維持管理費に対する補助を行います。 喫煙場所設置費（建築工事、設備工事、備品購入など）：上限700万円、補助率10/10 維持管理経費（賃料、清掃委託費、ごみ処理委託費等）：上限240万円、面積により補助率5/10～10/10 個人・法人どちらも申請可能ですが、国・独立行政法人・地方公共団体は対象外。申請・設置・報告等の手順があります。

杉並区では、受動喫煙対策を徹底し、一般に開放された公衆喫煙場所の設置を促進するため、設置に要する経費を助成します。対象は、区内の土地または建物の所有者・使用者で、国・地方公共団体・独立行政法人を除きます。助成対象となる喫煙場所は、路上禁煙地区に面し、無償で一般開放、所有者の同意取得や法令順守、最低5㎡以上・5年以上運営等多くの要件があります。工事完了後は報告など事務手続きが必要です。

商店街と地域団体等で組織された実行委員会が、商店街を含む地域一帯の活性化を目的として行う事業に対し助成を行います。 主な対象事業例 地域資源を活かしたイベント（季節のイベント、スポーツイベント、地産地消イベント、スタンプラリー、フェスティバル等） 資源リサイクルや環境対策イベント（エコキャンペーン等） 地域福祉、健康、青少年育成、防犯防災に資するイベント コミュニティ機能強化、安全パトロール、エコ・リサイクル、人材育成、地域ブランド・商品開発など 共同設備等の改修・整備、IT強化、顧客利便性向上のための施策等 申請は1実行委員会につき年度内1回で、毎年2月の説明会で申請期限が周知されます。

杉並区内の商店街を対象に、商店街振興や中小商業の経営安定・発展、地域経済の活性化を目的として、商店街等からの提案によるイベント事業や施設整備・販売促進等の活性化事業に対して助成を行います。 【対象事業例】 地域資源を活かしたイベント（季節・スポーツイベント、スタンプラリー、地産地消イベント等） 環境対策・リサイクル関連イベント 地域福祉・健康イベント、防犯防災キャンペーン 施設整備（街路灯、アーケード、会館、Wi-Fi、トイレ等の設置・改修） IT・集客機能強化（HP作成、キャッシュレス決済、POSシステム等） 顧客利便・コミュニティ強化（巡回バス、案内板、ブランド・商品開発、人材育成等） 小規模事業、女性や若者グループによる事業、全国連携、婚活・こども応援事業、多言語対応 など 申請内容や実施形態により補助率・限度額が異なります。

区内商店街の振興および地域経済の活性化を目的として、商店街等が実施する施設整備や買い物弱者支援事業に対して助成。例えば、LED街路灯の設置、防災・防犯設備の整備、だれでもトイレなどの福祉設備、共同荷さばきスペースの設置、外国人観光客受け入れ設備、宅配サービスや移動販売等の買い物弱者支援、再生可能エネルギー・省エネルギー設備の導入などが対象。

小平市内の公共空間における防犯力向上を目的とし、地域団体が行う防犯カメラ等の設置や運用経費に対する補助金制度です。 設置費用：補助率は24分の23。概算払制度も利用可能。 運用経費（電気料金・使用料）：補助率10分の10。1台あたりの補助限度額あり。 詳細や申請方法は「補助金の手引き」参照。

小平市内の自治会が設置する掲示板の設置費用について、一部を補助します。 補助対象は掲示板の新設および朽廃等による建替え。 地図や固定案内文掲示板、広告寄付によるもの、一部修理や移設等は対象外。 地権者の許可が必要です。

小平市では、私道を照らしている防犯灯について、自治会または防犯灯管理組合が設置した場合に補助金を交付します。 新設：1基あたり上限20,000円 建替：1基あたり上限15,000円（※LED防犯灯の場合は1基あたり20,000円） ※維持管理費（電球交換・部分修理等）は別途制度があります。 ※申請前に市民協働・男女参画推進課に事前相談が必要です。

自治会や防犯灯管理組合が管理する防犯灯の維持管理費用の一部を補助する制度です。 対象となる防犯灯は、道路や通路上に設置され、夜間の通行安全確保を目的としたものに限られます。集合住宅の所有者等が費用負担している場合や、主目的が駐車場・アパート通路等の照明の場合は対象外です。 対象経費は主に以下のとおりです。 器具の蛍光管・電球交換費用 自動点滅器の修理・交換費用 器具の清掃・補修費用 その他、器具維持管理に必要な費用（必要最低限の範囲） 申請は前期・後期の年2回分、費用発生時のみ手続きが必要です。 年間限度額は「200円×管理する防犯灯数」です。

小金井市では、災害時の避難や緊急物資輸送等のための緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進しています。対象となる建築物の所有者等が耐震診断、耐震補強設計、改修、建て替え、除却などを実施する際、その費用の一部を助成します。分譲マンションや共有物件の場合は管理組合や合意した代表者が申請可能です。 また、倒壊危険性が高い建築物を早期に耐震補強するための準備助成も設けており、耐震化計画の一部工事についても助成を受けられます。 【主な助成内容】 耐震補強設計・建て替え設計費用：費用の10/10（助成限度額以内） 耐震改修（建て替え・除却含む）：原則10/9（限度額以内※一部例外あり） 準備助成（倒壊危険建物の一部耐震工事）：原則6/5（限度額以内） 令和12年度末（令和13年3月31日）までに着手する必要があります。

渋谷区内商店会が実施する街路灯LED化事業（東京都の「政策課題対応型商店街事業費補助金」の交付決定を受けた案件）に対して、渋谷区が予算の範囲内で助成します。 【対象事業例】 LED街路灯の設置 ソーラー・ハイブリッド型街路灯の設置 街路灯やアーチの照明のLEDランプへの交換 ※東京都の補助金交付決定が前提となります。

商店会が所有し管理する防犯カメラの保守点検、修繕および移設に関する費用を、渋谷区が予算の範囲内で助成する補助金です。 補助内容 防犯カメラの保守点検に係る経費：補助対象経費の3分の2、1台当たり上限6千円 防犯カメラの修繕・移設に係る経費：補助対象経費の3分の2、1台当たり上限13万3千円 ※新たな機能の追加や記録媒体（SDカード等）の追加費用は対象外 注意事項 当該年度の4月1日から1月末までに点検、修繕、移設の支払いを完了すること 申請前に産業観光課への事前連絡が必要

商店街の防犯設備整備を支援するため、東京都の補助金を活用し、渋谷区が助成する制度です。 対象となる設備例： 防犯カメラ（モニター・録画装置を含む） 防犯灯、防犯ベル、車両侵入防止装置 防犯情報の発信や注意喚起（電子掲示板）等 詳細については渋谷区産業観光課までお問い合わせください。

三鷹市内のものづくり企業が地域と共生し、周囲の環境に配慮した取り組みを行う場合に助成金を交付します。 主な助成対象事業 工場の操業による騒音・振動・悪臭対策のための改修や設備更新・導入 工場移転や期間中の一時移転、機械設備の輸送・設置 緑道やオープンスペースなど工場敷地内施設整備 工場の耐震診断・設計・耐震補強工事 （対象事業費や種別ごとにそれぞれ要件あり、詳細は要綱を参照）

港区内で新たに障害者グループホームを開設する法人等に対し、グループホームの整備にかかる費用の一部を助成します。 対象は共同生活援助（知的・精神障害者グループホーム）を行う施設。 都の補助金を受けた後、自己負担部分を港区が助成（補助限度額あり）。 申請希望者は事前に障害者福祉課へ連絡し、事業計画の説明が必要です。

物価高騰における経営支援として、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む市内の中小事業者を対象に、補助金を交付します。 活用例: バックオフィス業務のクラウド化 顧客管理等のシステム化 入力作業等の自動化 飲食店のモバイルオーダー化やキャッシュレス決済化 会計ソフトなど業務専用のソフト導入 補助対象経費: ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等 導入・活用に関する設定・設計・カスタマイズ等の委託費、研修受講費、技術指導・助言を受けるための経費 など ※詳細な条件・除外項目は申請案内を参照 申請には、立川商工会議所での事業計画書の事前承認が必要です。