【東京都】地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置）
補助金
助成金
|更新：2026/04/07
都外（東京電力エリア内）に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備（太陽光発電、風力発電、バイオマス、小水力発電等）および蓄電池を設置する事業者に対し、設置費用の一部を助成します。
主な特徴:
- FIT・FIP設備認定を受けていない設備が対象
- 設置する再エネ設備からの電力は都内事業所で利用し、環境価値を証書化して活用
- 蓄電池は定置用に限る
- バッテリーはEVリユース品も対象
対象設備例:
- 太陽光発電
- 風力発電
- バイオマス発電
- 小水力発電
- 蓄電池（再エネ発電設備と併設）
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 東京都 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 2億円 |
| 補助率 | 【中小企業等】再エネ発電設備：3分の2以内／蓄電池：4分の3以内 【その他】再エネ発電設備：2分の1以内／蓄電池：3分の2以内 |
| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年3月31日 |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京） |
| 公式サイト | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-hachiken/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は2億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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