東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

地震発生時の電気火災を防止するため、住宅の新築やリフォーム工事の際に「感震ブレーカー」を設置する事業者に対し、その購入費用を補助する制度です。 東京都内の新築・リフォーム住宅に設置する分電盤タイプの感震ブレーカー購入費が対象。 設置費用は補助対象外。 感震ブレーカーは「一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤（JWDS007付2）」規定を満たすもの。

東京都内において、電気自動車（EV）及びプラグインハイブリッド車（PHV）の普及促進を目的として、充電設備などの導入や運営にかかる経費の一部を助成する制度です。 主な対象設備・経費は以下の通りです。 事業用・居住者用・戸建住宅向け・集合住宅向けの充電設備導入、及び運営経費 超急速充電設備、急速充電設備、普通充電設備、V2H/V2B充放電設備、充電用コンセント、エネルギーマネジメント設備、関連工事費、撤去費用など 維持管理費や電気基本料など運営支援も一部 申請期間や補助条件は事業の種類・設備によって異なります。詳細は各事業のWEBページを参照してください。

近年増加しているハクビシンやアライグマ等の中型野生獣による農作物被害を軽減するため、地域全体での協力による取り組みを支援します。 主な内容: 実践的な技術や知識を修得した農業者、JA職員がいる地域の農業者が対象。 侵入防止柵（電気柵、ネット＋電線の複合柵）購入の資材費を補助。（1〜15万円、補助率2/3。JA管内3人以上で実施は3/4） 侵入防止施設設置をJAに依頼した場合の人件費も補助。（上限2万円、補助率2/3） 申請は最寄りのJA窓口から。

東京都内の中小企業等が廃プラスチック類等の高度再資源化や再資源化効率向上に資する設備等を導入する際、その費用の一部を補助します。 対象となる設備例: プラスチックマテリアルリサイクル設備 太陽光パネルリサイクル設備 破砕・選別設備（金属） 補助期間: 交付決定から最長5年間 詳細や申請方法は公式リーフレットや「補助金申請の手引き」をご確認ください。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の都内への参入や、法人化による規模拡大を支援します。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域において、新たに農地を借りる等により農業経営を開始または規模拡大を図る法人等に対し、経営に必要な施設整備などの経費を助成します。 基盤整備・施設・機械等の整備（農地造成、ハウス、農業機械、倉庫など） 立ち上げ期に要する資材（肥料、種苗、農薬など） 東京の農地の保全と農業活性化につなげる事業です。

水素エネルギーを活用した水素社会の早期実現に向けて、都内における燃料電池自動車用水素供給設備の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。 助成対象例 燃料電池商用車対応の水素供給設備の増設・改修 障壁の設置、既存設備の撤去・移設、土地造成 水素パイプライン・太陽光発電設備・水電解装置・水素EMSの設置 FS・基本設計、諸経費 助成額例 増設・改修等：上限4億円（大規模事業者）、経費の全額～4億円（中小事業者）、一部は5分の4以内等 障壁・撤去等：上限3,000万円 パイプライン等：上限10億円 新規整備：国補助金考慮のうえ経費の5分の4以内等、設備規模による上限設定 詳細は実施要綱・交付要綱参照。

集合住宅において、充電設備の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2H（Vehicle to Home）と同時に設置する方に対し、設備購入費・設置工事費の一部が助成されます。 助成対象：太陽光発電システムおよび蓄電池。ただしV2H充放電設備と同時設置が条件 太陽光発電は発電電気をV2H充放電設備で使うこと、売電は不可 JET等の認証、新品、蓄電池はSII認証（令和8年10月1日以降） 助成額の上限は定格出力・容量等により異なります ※V2H設備そのものの助成は別事業を参照してください。

東京都内の事務所・工場・商業施設等において、電気自動車等の充電設備を設置する方に対して、経費の一部を助成します。

電動バイク導入に必要な専用充電器の購入費や、バッテリーシェアリングサービスの利用経費の一部を助成します。 申請には「電動バイクの普及促進事業」または「シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業」との同時申請が必須です。 対象は、令和7年4月1日以降に初度登録または購入・契約したものに限ります。 バッテリーシェアリングサービスの助成を受ける場合は、契約日から1年以内の提出が必要です。

担い手不足や農地の有効活用が課題となる中、農地管理のノウハウを持つ農業法人の東京都内農業への参入・展開を支援する事業です。 都内の農業振興地域または地域計画策定区域内において、新たに0.5ha以上の農地を集積し、農業経営の開始や規模拡大を図る法人等が、農業経営に展開に必要な施設整備・農業機械導入・初期経費の補助を受けられます。 主な補助内容： 基盤整備・施設・機械等の整備に要する経費（計画構想・設計・農地造成・客土・水道電気工事・栽培関連施設・農業機械・倉庫等） 営農開始初年度の初期経費（土壌改良資材、肥料、マルチ、種苗、農薬等） 最大8億円・補助率は1/2～4/5。

カーシェアリング・レンタカー用の電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、バイクシェアリング・レンタルバイク用の電動バイクの導入費用を、事業者・自治体等に対して助成する制度です。 EV・PHEV・FCVなどZEV（ゼロエミッション車）の普及促進が目的。 車種や給電機能の有無、車両価格、メーカー等で補助額が異なります。 充電設備新設にも追加助成あり。 EVバイクはガソリン車両との差額補助＋一定額、上限53万円。 「高額車両（税抜840万円以上）」は助成額の0.8倍が補助上限。 補助額例： EV／PHEV（給電機能有/無、初度登録日で変動）例：最大60万円＋メーカー別上乗せ補助 FCV：最大215万円 EVバイク：車両ごとに異なるが最大53万円 充電設備：最大10万円/台

ガソリンスタンドの機能向上や事業多角化、省エネ、人材確保・育成等のための取 組を検討している中小企業者等に対し、専門家派遣支援と助成金支援を行います。

2050年のゼロエミッション東京の実現に向けて、脱炭素化や産業振興、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステム確立を目的とした「新エネルギー」およびその関連システム・製品・サービスの調査研究・技術開発・実証、実装等を推進するための補助事業です。 近い将来の社会実装が期待される新エネルギーや関連システム・製品・サービスに関する事業が対象 東京都内での事業実施、産業振興に資する内容が必要 助成期間は交付決定から最大5年以内 募集期間 ・エントリー：令和８年６月23日(火)～令和８年10月１日(木) 17時まで ・本申請（申請書類提出期限）：令和８年10月15日(木) 17時まで

東京都内の中小企業等が、女性専用設備を新たに整備・リースする際の費用の一部を助成します。トイレ・更衣室・休憩室・シャワー室・仮眠室・授乳室・ロッカー・仮設トイレ・トイレカーやレストカーなどの設置、購入、リース等が対象です。 2つのコースがあります。 整備費助成コース（最大500万円） リース費用助成コース（最大90万円） 申請には事前予約が必要です（コースによる）。

東京都内の商店街が、来街者や地域住民の安全確保など、防災力向上の取組みにかかる経費を助成します。 補助対象経費例 防災資機材、防災備蓄品の購入（発電機、ソーラーパネル、簡易トイレ、懐中電灯、非常食など） 申請方法 募集期間内に各区市町村の商店街振興課に申請 その他 防災マニュアル作成等に対し、商店街ステップアップ応援事業の専門家派遣を活用可能

東京都は、空き家を地域資源として活用し、地域課題の解決や活力向上、シェアハウスの供給等に取り組む民間事業者等を支援します。単年度・複数年度・シェアハウス型の事業に対して、改修工事費等を補助します。 単年度型・複数年度型：移住・定住促進やまちの活力向上等の地域課題や住宅施策課題に対し、空き家を改修・活用する事業を支援 シェアハウス型：ひとり親世帯等を対象としたシェアハウスへの改修・活用を支援 【補助対象経費】 改修工事費（ハード経費） 空き家掘り起こし等経費（ソフト経費、複数年度型） シェアハウスの維持管理等経費（シェアハウス型）