【東京都】【令和8年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）

補助金

助成金

更新：2026/04/07

建築物環境報告書制度に参加する事業者（特定供給事業者等）を対象に、東京都内で延べ面積2,000㎡未満の新築住宅及び敷地に、再生可能エネルギー利用設備等（太陽光発電システム、蓄電池、V2H、エコキュート・ハイブリッド給湯器）を設置する費用の一部を支援します。

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都道府県	東京都
対象者	建築物環境報告書制度の参加事業者都内新築住宅（延べ面積2,000㎡未満）及び敷地に対象機器を新規設置すること直近交付申請年度に都内で年間供給延べ面積が合計2万㎡以上となることを見込む、または任意参加事業者事業計画書の提出が必要都・公社の他の同種助成金との重複申請不可
対象経費	システム構築費工事費設備費器具備品費機械装置費
上限金額	120万円
補助率	設備ごとに異なる（例：太陽光発電 12万円/kW（3.6kW以下）、10万円/kW（3.6kW超）、蓄電池10万円/kWh（上限120万円/住戸）、V2H: 機器費1/2～10/10、給湯器5万～14万円/台等）
公募期間	2026年4月1日〜2026年12月28日
実施機関	東京都／公益財団法人東京都環境公社
公式サイト	https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r08/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東京都／公益財団法人東京都環境公社までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費、機械装置費です。
また、補助上限金額は120万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月28日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。