東京都の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

体育館における熱中症事故の発生を防止することにより、児童・生徒に対する良好な教育環境の確保を図るため、空調設備を有していない体育館に新たに空調設備を導入する経費の一部を助成します。

私立学校における CO2 削減・消費電力削減のための取り組みを支援するため、私立学校が省エネルギー設備及び再生可能エネルギー設備を導入する経費の一部を助成します。 申 請 期 間 第1 回 ： 7 月31 日まで契約分 ― 7 月1日（水） ～ 9 月 4 日（金） 消印有効 第2 回 ： 10 月31日まで契約分 ― 10 月1 日（木） ～ 10 月3１日（土） 消印有効

東京都内の中小事業者が工場内塗装、印刷、ドライクリーニングで使用するVOC（揮発性有機化合物）対策設備や、VOC削減装置付の省エネ型空調・換気設備を導入する際の費用の一部を補助する制度です。 石油製品価格高騰や脱炭素の取組強化を背景に支援。 補助対象は、VOC排出削減設備およびVOC削減装置付空調・換気設備の導入経費（設計費、設備費、工事費等）。 １台当たりの補助率は3分の2、上限2,000万円／台。 申請受付は2026年4月1日～2027年3月31日（予定、予算上限に達し次第終了）。

東京都と連携し、都内の区市町村が対象エリアの地域特性や東京都の重点施策を一体的に実施し、ゼロエミッション地区（ゼロエミ地区）の創出に向けて支援する補助金です。GHG（エネルギー起源CO2・廃棄物起源CO2・フロン等）排出量削減のための事業や設備導入などが補助対象となります。2050年ゼロエミッション東京の実現のため、面的な脱炭素化を推進し、AIや先端技術の導入も後押しします。補助対象事業の例として、設備導入、システム構築、普及啓発等が該当します。 交付申請は、東京都によりゼロエミッション地区に選定された区市町村が対象です。 公共施設の場合、補助上限額は3億円、補助事業ごとに10億円まで。 補助率は2/3で、補助金は単年度ごと、最長5年間まで継続可能です。

都内の観光関連事業者が、自ら策定したSDGｓなどの計画に基づき取り組む環境対策等に必要な設備導入等を支援します。

障害者や高齢者等が、東京の自然を安心して楽しめる観光プログラムの提供事業者等に対し、プログラムの実施に必要となる備品等の導入を支援します。

都内の民間美術館・博物館等の観光施設による外国人旅行者の受入環境の整備を支援しています。 展示物の多言語解説の整備やデジタルを活用した新たな鑑賞・体験・展示方法の導入など、様々な事業にご利用いただけます。

都内の観光関連事業者等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入環境整備に向けた取組へ支援します。

観光産業の活性化を図るため、都内宿泊施設の収益力の向上と従業員の待遇改善を図る取組を支援しています。 募集期間 ① 専門家派遣申込期間 令和８年４月 １日（水）から令和８年１１月３０日（月） ② 補助金申請期間 令和８年４月２０日（月）から令和９年 ３月３１日（水）

東京都内の観光関連事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。

都内商店街での開業等を支援します。 【募集スケジュール】 第1回 2026年4月23日〜5月14日 第2回 2026年7月10日〜7月31日 第3回 2026年10月9日〜10月30日

開業等に必要な経費の一部を助成することにより開業等を支援します。 募集スケジュール 第1回 2026年4月23日〜5月14日 第2回 2026年7月10日〜7月31日 第3回 2026年10月9日〜10月30日

東京都は「ゼロエミッション東京」の実現を目指し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）やアグリゲーションビジネス（ERAB）に必要な設備の導入・改修を支援します。 EMSの導入やERAB等の高度なエネルギーマネジメントについて、一気通貫で支援 蓄電池・蓄熱槽等のエネルギー貯留設備や再エネ発電設備等を広く対象 DR（デマンドレスポンス）やダイナミックプライシング等を利用した電力需給の最適化を推進 助成対象事業区分は「EMS区分」と「ERAB区分」 【助成の主な内容】 EMS区分：エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔・自動制御等）の導入・改修 ERAB区分：VPP（仮想発電所）構築等、システム基盤や再エネ・蓄電池設備・通信機器の導入など

東京都は、住宅確保要配慮者向けセーフティネット住宅（専用住宅）の登録を促進するため、貸主向けに以下の補助金をパッケージ化して支援しています。 耐震改修費補助（上限250万円／戸・補助率5/6）、耐震性を満たさない住宅の建替え関連費も対象 住宅設備改善費補助（上限50万円／戸・補助率1/2）、バリアフリー改修および附帯設備設置工事も可（エアコン、暖房便座、Wi-Fiなど） 見守り機器設置費等補助（上限4万円／戸・補助率2/3）、見守りサービス初期費用も対象 少額短期保険等保険料補助（上限4千円／戸・補助率2/3） 各補助メニューは必要に応じて自由に選択できます。補助内容・経費の詳細は住宅政策本部Webにも掲載。 申請は令和8年4月13日（月）から開始、予算額上限に達し次第締切。

首都直下地震への備えとして、東京都内の倒壊リスクが高いピロティ階等を有する旧耐震基準マンションを対象に、ピロティ階等の緊急的な補強設計・工事費用を補助します。 マンション全体の耐震化が困難な場合でも、ピロティ階の補強によって耐震性を大幅に向上させることが可能です。 耐震診断を受けていないマンションも専門家の無料派遣対象となりました。

東京都内の建築物におけるコージェネレーションシステム（CGS）及び熱電融通インフラの新規設置・接続を支援する助成金です。再生可能エネルギーの利用拡大やエネルギーマネジメント推進、調整力確保、多様な燃料への対応を目的としています。 令和8年度から助成期間が一律約6年に延長。都市ガス・水素混焼に限定していた燃料要件も緩和され、バイオマスや水素専焼等の多様な環境配慮型燃料に対応。中小企業はもちろん、大企業も対象。 大規模・長期計画やエリアごとの電力融通を伴う案件にも利用可能です。

長期化する物価高騰や国際情勢の不安定化など、厳しい環境下で経営基盤の強化や新事業展開を目指す都内中小企業等に対し、必要となる経費の一部を助成し、専門家による運用改善なども支援します。 コースごとの概要 業務改善コース：既存事業の深化・発展等に係る経営改善計画に基づく取組に助成。 賃上げ重点コース：上記に加え賃上げ計画を策定・実施する場合、助成率を更に優遇。 新市場・新分野進出コース：新市場・新分野進出を目的とし計画に基づく取組に助成。 各コースで経費助成の他、専門家派遣（無料、最大2回／10回）が利用可能です。 申請にはGビズIDが必要です。

東京都内の民間賃貸住宅を対象とした補助金で、貸主等（所有者や登録事業者）が専用住宅（東京ささエール住宅）として登録する際に、必要な改修や設備導入、見守りや保険導入等の費用に対し、複数の補助メニューより自由に選択して申請可能です。 主な補助メニュー 耐震改修費補助金：耐震性が不十分な住宅の改修や建替え工事の費用補助 住宅設備改善費補助金：バリアフリー改修やヒートショック対策、防犯設備導入等の費用補助 見守り機器設置費等補助金：高齢者向けの見守り機器設置・サービス導入の費用補助 少額短期保険等保険料補助金：居住者向けの少額短期保険等の保険料補助 【詳細要件・内容は各メニューで異なるため、公式資料・要綱の確認を推奨】

東京都中小企業振興公社の「知的財産活用製品化支援事業」による支援を受けている方が対象の助成金です。 大企業等が保有する開放特許等の知的財産を活用し、新製品開発を行う中小企業の費用の一部を助成します。 支援内容は、共同研究・共同開発契約関連費用、設計・試作費用、機能評価費用等を対象とし、上限額は500万円、助成率は1/2以内です。 申請手続きは原則電子申請（「jGrants」利用）で、受付期間は随時ですが、最終提出期限は令和8年12月1日です。