【富山県富山市】経営発展支援事業

中心市街地活性化基本計画に位置付けられた事業等を、NPO法人や民間団体等が実施する際に、富山市が予算の範囲内で補助金を交付します。対象は、営利を主目的とせず、不特定多数の参加が可能な事業で、基本計画で定めるエリアで実施されるものです。 補助対象経費は、当該年度の4月1日から翌年3月31日までに実施する事業に直接要する費用です（飲食費や内部関係者への謝金・賃金、全額委託事業、広告費が全体の50％超の場合は対象外）。 補助率・上限額は、 施設整備：国・県の補助制度活用時は1/3、上限500万円 ソフト事業：国・県の補助制度活用時は1/3、活用しない場合は1/2、いずれも上限50万円 補助事業は単年度ごとに決定され、継続性や複数団体の連携などの要件があります。

コンパクトシティの中核を担う中心商店街等の空き店舗への新規出店を支援する補助金です。対象となる事業は、店舗の改装、店舗の賃借、経営相談、商店街団体による店舗誘致活動です。 店舗改装費：内装・外装工事、給排水・電気工事等（住居部分や一体的でない備品等は対象外） 店舗賃借料：賃借料（敷金・礼金等は対象外） 経営相談：中小企業診断士への相談費用 店舗誘致活動：業務委託費、専門家派遣謝金等 補助対象エリアは、協同組合総曲輪商盛会、西町商店街振興組合、大手モール振興会に加盟する店舗の一部です。 補助制度の実施期間は令和4年4月1日から令和9年3月31日まで（2022年4月1日〜2027年3月31日）。 ※既にオープンした店舗や改装工事着手後の申請は不可。申請前に事前協議が必要です。

1. 富山市こどもの居場所づくり支援事業補助金 不登校など様々な困難を抱えるこどもの居場所の開設費用に対して、団体等に補助金を交付します。対象は富山県内に活動拠点を持ち、主たる目的としてこどもの居場所づくり支援を行う団体等です。居場所の新規立ち上げ時（年度）のみ対象で、教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費・体験学習の施設利用料・外部講師謝金などが補助対象経費となります。 2. 富山市事業所内こどもの居場所づくり支援事業補助金 小学校の長期休暇期間等に、保護者の勤務場所でこどもが過ごせる居場所の開設費用に対して、富山市内の事業所に居場所を開設する法人に補助金を交付します。対象経費は教材費・図書費・事務用品・建物改修費・通信運搬費・PCや冷房器具等の備品購入費などです。 ※補助金は予算の範囲内で、当該事業の実施に必要な経費の全部又は一部について交付されます。 ※申請及び交付決定前に着手した事業の経費は補助対象外です。

富山市では、住宅の脱炭素化を促進し「ゼロカーボンシティ」の実現を目指すため、市内の住宅等に省エネルギー機器を導入した個人（ペレットストーブは法人・個人事業主も対象）に対し、導入費用の一部を補助します。 補助対象機器と補助額 家庭用燃料電池（エネファーム）：5万円 ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：5万円 ペレットストーブ：5万円 ※子育て世帯または若者夫婦世帯は1件あたり3万円を上乗せ（合計8万円）。 申請受付は先着順で、予算超過時は抽選。申請はオンラインで受付。 国や県の補助金との併用が可能です。

富山市で研鑽を積んだガラス作家が市内に個人工房を開設し創作活動を行うことを支援する補助金です。個人工房の開設にかかる物件取得費用やリフォーム費用、創作設備（溶解炉・グローリーホール・徐冷炉）の取得・運搬・設置費用が対象です。 補助対象要件を満たす申請者には、期間中または予定額に達するまで交付されます。

富山市内で新たに創業する者や創業間もない者に対し、新事業の立ち上げや地域経済の活性化を図るため、事業開始に必要な経費の一部を助成する補助金です。 一般枠と特別枠があり、それぞれ補助対象経費や上限額、補助率が異なります。 申請受付期間は2026年4月17日（金）～2026年11月30日（月）（先着順、予算上限に到達次第終了）です。 対象となる経費や詳細な要件は交付要綱をご確認ください。

再生可能エネルギーの導入拡大と地産地消を推進するとともに、停電時における地域の防災機能の強化を図るため、住宅・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する市民・事業者等を対象に、設備の設置に要した費用の一部を補助します。

農業経営に必要な農業機械又は農業用施設の導入経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します。