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【青森県東北町】移住起業等支援事業費補助金

補助金

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更新：2026/02/09

県外から東北町に転入し新たに起業または事業承継する方に対し、事業所等の改装費や備品購入費などの経費を補助する制度です。

主な概要:

令和4年4月1日以降に青森県外から東北町へ転入し、5年以上継続居住・事業継続の意思のある方が対象
新規起業・事業承継のいずれも対象
事業所等改装費、3万円以上の備品購入費、広告宣伝費、会社設立等の委託費が補助対象
上限30万円

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	青森県
対象者	住民票を移す直前に1年以上青森県外に住所があり、令和4年4月1日以降に転入補助金申請時に転入後3ヵ月以上1年以内の者 5年以上東北町に継続して居住・事業活動を行う意思がある市区町村税に滞納がない反社会的勢力でない、日本人または永住等の在留資格所有、生活保護等未受給本補助金の過去受給歴なし他の移住・起業等の補助金、支援金を受けていないこと（移住生活応援支援金を除く）新規起業は町内で個人事業開業または法人設立・代表者となる者、事業承継は町内で代表者となる者風俗営業等規制対象事業や町長が不適当と認める事業は除外
対象経費	広告・宣伝費委託・外注費工事費器具備品費
上限金額	30万円
実施機関	東北町
公式サイト	https://www.town.tohoku.lg.jp/chousei/info/info_yakuba_03-50.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は東北町までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、広告・宣伝費、委託・外注費、工事費、器具備品費です。
また、補助上限金額は30万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金（Ｆ補助金）

原子力発電施設等の立地及び周辺市町村における企業立地を支援し、雇用増加を生む企業に対して、一定期間にわたって電気料金の実質的割引となる補助金を交付します。対象地域で事業所の新設・増設を行い、3人以上の新規雇用を創出した企業が対象。支援内容は、実際に支払った電気料金の最大半額相当の補助と、新規雇用数に応じた特例加算（1人当たり30万円／対象業種・条件による）。交付期間は新増設半期の翌半期から最長8年間、半期ごとの申請制。募集は上期（4月）、下期（10月）の年2回。

青森県十和田市（三沢市、むつ市、平内町、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村、東通村、大間町、風間浦村、佐井村を含む。旧十和田湖町は除く）

2026年3月10日まで

東北町工場等設置奨励金

最大300万円

設備費建物費

東北町内に工場等を新設または増設する事業者を対象に、産業振興と雇用促進を目的とした支援制度です。製造業または特定の事業（総合リース業、機械器具賃借業など）が対象固定資産の課税免除（3か年度）工場等立地奨励金の交付（固定資産取得額＋土地取得・造成費の3%）雇用奨励金（対象雇用者数×10万円、4か年度以内）土地取得・造成費等の上限300万円（交付奨励金含み合算で300万円以内）

青森県東北町

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