【群馬県前橋市】令和8年度 前橋市設備投資支援補助金 (1)生産性向上設備導入枠

前橋市内の空き店舗や空き家等の遊休不動産の所有者や、リノベパートナーとしてサブリースする事業者を対象に、リノベーション費用の一部を補助します。 対象経費は残置物撤去、解体、内外装工事、給排水・電気工事、調査・登記・鑑定・測量費用等。 申請期間：令和8年4月1日～令和9年2月28日 着工前の申請が必須（補助金交付決定前着工は対象外） 補助率は1/2以内。上限額は物件の活用主体が確定50万円・未定40万円 交付決定前事業や予算上限到達時は受付終了 申請は同一年度、1事業者3回まで可能（同一テナント再利用不可）

前橋市中心市街地（対象区域）で店舗やオフィスを営業する事業者の、事業継続または事業承継を目的とした店舗等の改修や備品購入等の経費の一部を補助します。 【維持・管理型】：店舗等の維持・管理を目的とした事業（補助上限20万円） 【チャレンジ型】：新製品開発や事業拡大など新たなチャレンジを目的とした事業（補助上限35万円） 【事業承継型】：事業承継を契機とした事業（補助上限100万円、複数年申請可・合計最大100万円） いずれも補助率は対象経費（税抜）の1/2以内。申請前に事前申請が必須です。予算額に達し次第締切となります。

商店街団体等が管理する施設の補修や、街路灯・アーケード照明灯等の新設、改修、撤去を支援する補助金です。LED化など省エネ改修も対象となります。申請時は事前相談が必要です。 対象経費例： 公共道路カラー舗装、アーケード、休憩所、案内看板、花壇等（Aタイプ：補修工事費） 街路灯、アーケード照明灯等（Bタイプ：新設・改修・補修・撤去に要する費用） ※AタイプとBタイプは同一年度に併用不可。

前橋市中心部の特定区域内で新たに店舗やオフィス等を開業し、地域の新たな魅力創出に寄与する事業者を対象とした補助金制度です。 主に店舗等の改修工事費や備品購入費について、補助率1/2で経費の一部を支援します。 補助上限額は、店舗の立地や営業形態によって異なり、最大100万円（条件により+100万円加算あり）。「まちやど型」（地域型宿泊施設）の場合は最大200万円まで支援。 申請には事前申請が必要で、開業後は一定の営業日・時間等の条件や、前橋版電子地域通貨「めぶくPay」への加盟（小売業・飲食サービス業・生活関連サービス業等）が求められます。

前橋市中心市街地の空きスペースや公共空間等を活用し、実店舗の開業に向けた市場調査を目的としたチャレンジ出店者や、チャレンジ出店スペースの新設・改修を行う店舗オーナーに向けた補助金です。 チャレンジ出店型：最大5万円（補助率2/3）、出店料や広告宣伝費などが対象 オーナー型：最大10万円（補助率2/3）、出店スペースの改装・設置工事費などが対象 必ず事業開始前に申請が必要です。予算額に達し次第締切。

前橋市内の商店街団体等が実施するイベントや、ホームページ作成等の経費の一部を補助します。 イベント開催や販売促進、スタンプラリーなどの「イベント型」 ホームページ開設・更新、SNS活用、空き店舗活用、商圏調査、顧客分析、DX導入等の「商店街活性化型」 事業は事前申請が必要で、市内で行うものに限ります。予算上限や対象外経費あり。

小売業、飲食サービス業、または生活関連サービス業を営む店舗で1年以上営業し、地域の生活を支える店舗等を対象に、店舗のリニューアルや事業承継、新たなチャレンジなどにかかる費用を補助します。 対象経費は店舗改装工事や備品購入費（内装・外装・空調・電気・給排水設備工事、10万円（税抜）以上の耐用年数1年以上の備品等）。 申請前の着工・発注や、パソコン・スマートフォン等のデジタル機器購入費は対象外です。補助率や上限額は事業種別や規模により異なります。 申請には各商工会のサポートを受け、事業計画書等の提出が必要です。予算額に達した場合は受付を終了します。

前橋市内の事業者が、生産性向上または省エネ推進に寄与する設備の導入・更新に要した経費の一部を補助します。 生産性向上設備導入枠は、生産性の改善や業務効率化を図る設備導入・更新が対象。 省エネ設備導入枠は、公的な省エネ診断を受けたうえでエネルギー削減やCO2排出削減につながる設備導入・更新が対象。 設備のリース（一定条件のファイナンスリース）も対象です。 開始前に事業着手した場合は補助対象外となります。 所定の申請期間中に申請し、審査を経て交付決定されます。 詳細は交付要項等をご確認ください。

市内の事業者が自ら行う業において、省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。

前橋市内の中小企業者等が取り組む新製品・新技術の開発に要する費用の一部を補助します。 製品・技術開発枠：補助率2/3以内、上限額50万円 新商品・特産品チャレンジ枠：補助率1/2以内、上限額50万円 補助対象は、交付決定後に契約し、令和9年2月26日までに支払いが完了した経費のみ。 申請は随時受付ですが、予算が終了次第、受付を終了します。