群馬県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

畜産農家等による良質堆肥の安定生産・安定供給を推進し、畜産業の持続的発展や資源循環型農業の推進を目的とした補助事業です。 主な支援内容は以下の通りです。 【堆肥分析支援】堆肥の成分分析や残留農薬検査等に係る経費の補助（上限6万円／事業所） 【広域流通支援】堆肥運搬（10km以上・新規供給先等）に対し運搬距離等に応じて最大7千円／回 【散布作業受託支援】堆肥の散布作業の受託に対し、2トンあたり最大3,500円 【堆肥購入支援】耕種農家が化学肥料から堆肥へ置き換える場合の堆肥購入費等の1/2（2トンあたり上限2,500円）

群馬県内の生産者や事業者が、県産農畜産物等の海外販路拡大を目的に輸出に取り組む際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象事業者: 県内に生産や加工拠点を持つ個人または法人、またはこれらによる団体 補助対象品目: 県内で生産された農畜産物・水産物、県内で生産された加工食品（県産原料50％以上）、関連知的財産など 主な対象経費: 知的財産権取得、PR資材の作成、展示会出展、渡航費、多言語ホームページ作成、輸送資材等の作成・試験、検査費用、専門家活用、認証取得 等 令和9年2月28日までに事業完了が必須

群馬県が健全な森林づくりを進めるため、森林の造成、間伐、再造林、保育、鳥獣害防止など森林整備に関する各種作業への補助を行う制度です。個人が作業する場合、または森林組合等に作業を委託する場合が対象となり、事業規模や内容により補助率・補助金額が定められています。 補助対象例 皆伐・再造林一貫作業 人工造林（苗木植栽） 下刈、枝打ち、除伐 間伐、更新伐 鳥獣害防止施設等整備（柵・忌避剤等） 補助率は標準単価の30～93.5%（作業内容や区分による）。詳しくは県の定める標準単価表を参照してください。

本補助金は、後継者不在等による廃業を検討している中小企業の事業承継を推進し、企業統合による経営基盤強化や県内中堅・中小企業のM&AおよびPMI（経営統合プロセス）を支援することで、地域経済の持続的発展を目指すものです。 主な補助区分と内容 譲渡型（売り手支援）：事業承継のために実施するM&A準備や企業価値評価等に対して最大100万円。 譲受型（買い手支援）：他社の経営資源取得を目的としデュー・ディリジェンス等に対して最大200万円（M&A未成立時は最大100万円）。 承継後支援型：M&A成立後のPMIや設備投資等に対して最大200万円。 いずれも補助率は1/2以内。詳細は交付要綱・公募要領参照。 【募集期間等】 募集期間は事業区分で異なります。※期限前であっても、予算がなくなった場合には募集を締め切ります。 (1) 譲渡型（売り手支援）、承継後支援型 令和8年12月18日（金曜日）まで (2) 譲受型（買い手支援） 令和8年9月30日（水曜日）まで

県内中堅・中小企業者を対象に、国内外の大規模展示商談会・見本市等への出展経費を補助します。これにより新たな販路開拓やリスク分散を支援します。 国内開催：補助率1/2、上限100万円 海外開催：補助率2/3、上限200万円 補助対象となる経費は出展料・装飾設営費・広告宣伝費・通訳翻訳費・（海外のみ）渡航宿泊費・委託費などです。 補助金は実支出後の精算払いとなり、予算に達し次第受付終了します。

群馬県では、県産木材の利用促進と森林・木材関連人材の育成のため、子どもたちや地域住民が木に触れ、木の良さを体感できる「木育活動」や、民間施設に県産木材を用いた木育スペースの設置を支援します。 木育活動実施支援: 保育園、幼稚園、小中学校、地域組織等での木育イベント（講師招へい・木材を使った体験活動など）に定額5万円の補助。 木育空間整備支援: 民間施設等が行う県産木材を活用した木育スペース設置費用を補助対象経費の1/2以内（上限10万円）で補助。

群馬県内に新たに事業所を設置しようとするクリエイティブ企業（アニメ、ゲーム、マンガ、映画、映像、音楽等のコンテンツの企画・制作等を行う企業）に対して、オフィス賃料やパソコン・ソフトウェア使用料等を補助します。 対象企業が県内に新規立地（本社移転、新規事業所設置、新企業設立）する場合、拠点設置やクリエイティブ費用、人材雇用に係る経費の一部を補助することで、産業集積および地域経済の活性化を図ります。

地域の自主的・主体的な振興や活性化、コミュニティ機能強化を図る活動を支援します。 対象事業 地域振興・活性化、地域課題解決、将来に向けた芽だし等の事業（県が行う他の補助制度の対象でない新規事業） 県政への県民参加を推進する事業 その他 市町村や各種団体（商工会議所、商工会、観光協会、NPO、住民団体等）が対象 原則、単年度限り 予算がなくなり次第終了

群馬県が、地域医療介護総合確保計画に基づき、介護従事者の確保を目的として実施する事業に対して交付する補助金です。介護人材の確保・育成を推進するため、事業者や団体、市町村等が実施するさまざまな介護従事者確保関連事業が補助対象となります。国と県の財源を活用して多様な事業への支援を行います。

長野原町では、地域住民等による地域コミュニティの活性化や地域課題の解決に寄与する事業の自立・継続を支援するため、町づくり事業を行う団体に対し、予算の範囲内で経費の一部を補助金として交付します。 補助対象期間は最大10年間。 上限額は5年目までが50万円、6～8年目は30万円、9～10年目は15万円。 補助率は必要経費の1/2以内（千円未満切り捨て）。 事業収支により補助金額が調整される場合があります。 補助金の交付申請時期等の詳細は、町の要綱等をご確認ください。

長野原町内で伝統文化芸能活動等を行う団体、またはこれに準ずる地域住民が組織する団体を対象に、講師料や衣装費、舞台道具、衣装箱・道具格納庫の修繕・購入費用など、伝統文化芸能の育成に必要な経費の一部を補助します。 補助金の申請には、交付申請書や団体の概要、事業計画書、収支予算書、見積書の提出が必要です。詳細は「令和8年度長野原町伝統文化芸能育成補助事業のご案内」をご確認ください。

みなかみ町では、地域のまちづくり団体等への活動支援と地域の活性化を目的とした補助事業を実施しています。 まちづくり団体活動支援事業補助金 まちづくりを積極的に行っている団体を対象に、活動経費の一部を助成します。 補助対象経費の千円未満を切り捨て、上限10万円。 地域コミュニティ施設整備事業補助金 行政区や町内会、自治会など、みなかみ町内の地縁に基づいた団体を対象に、地域コミュニティ施設の新設・改修・修繕に対して補助します。 新設・改修は補助率5分の3以内、上限100万円。修繕は補助率2分の1以内、上限50万円。 その他、(財)自治総合センターによる「一般コミュニティ助成事業」「コミュニティセンター助成事業」などの相談も受け付けています。

みなかみ町の地場産品の普及促進を目的として、地域資源を活かした新製品の開発、既存製品の改良、地場産品の販路開拓を行う事業者に対し、費用の一部を補助します。 補助対象経費は、新製品開発、既存製品改良、販路開拓に係る経費（5万円未満の事業は対象外） 製作費（試作用原材料費、外注加工費、デザイン作成費、機械等備品購入費）、広報費（PRビデオ制作費、パンフレット製作費、ホームページ作成費）、その他町長が認める経費が対象 同一事業者による申請は3年に1回まで 補助金の交付申請時期は、みなかみ町の定める年度内で受付されます。

観光の振興と地域の活性化を目的として、町の自然や観光資源を活かした情報発信の強化、地域の魅力創造・高付加価値化、環境整備等の事業に対し、予算の範囲内で費用の一部を補助します。 補助対象事業例 地域資源を活用した情報発信事業 観光客受け入れのための環境整備事業 その他、観光活性化を実践する事業（町長が認めるもの） 補助金の交付申請は、同一年度内に1補助対象者につき1回までです。

桐生市内の製造業が、県外（海外含む）で開催される展示会・見本市またはオンライン展示会への出展を通じた販路開拓を支援します。展示会出展にかかる小間料・装飾費・輸送費等の一部を補助します。 海外・国内（群馬県外）・オンライン展示会が対象 補助率は1/2で、補助上限額は事業区分や従業員数により異なります（海外:上限30万円、国内:上限20万円または15万円、オンライン:上限20万円または15万円） 年度内2回まで申請可能（内、海外展示会は1回まで） 申請は展示会開催前・経費支払前に必要で、予算上限に達し次第受付終了

地域活性化や都市交流、文化活動を行う団体・企業に対し、東吾妻町が補助金を交付します。 対象 東吾妻町内に拠点・居住する住民団体・ボランティア団体・地域貢献企業等（構成員6名以上、未成年のみ構成不可） 地域の特色を活かし、自主的かつ住民と一体で行う公益活動、明確な効果・将来的な自立性が期待できる事業 補助内容 補助対象経費の3分の2（上限20万円、1000円未満切り捨て） 他団体の補助金受領時はその金額を差し引いて算定 経費区分 消耗品費、備品購入費、原材料費、使用料及び賃借料、燃料費、印刷製本費、食料費、保険料、委託料、講師報酬等、その他活動費 ※年間契約の光熱水費や通信費、事務所賃借料、飲食メインの懇親会等は対象外ですが、事業に直接必要な場合等は条件あり。

東吾妻町内の中小事業者が持続可能な開発目標（SDGs）8・9・11・12を意識しながら、販路拡大や新製品開発等、持続可能な経営計画に基づく事業に取り組む際の経費を補助します。 町内の事業者による施工・購入の場合は補助率が高くなります。 他の補助金等を利用している場合は、重複部分を差し引いた額が対象となります。 補助金の交付は年度中1事業者につき1回まで。申請は先着順で審査。 申請期間は2026年6月1日から2027年1月29日まで。

前橋市内の商店街団体等が実施するイベントや、ホームページ作成等の経費の一部を補助します。 イベント開催や販売促進、スタンプラリーなどの「イベント型」 ホームページ開設・更新、SNS活用、空き店舗活用、商圏調査、顧客分析、DX導入等の「商店街活性化型」 事業は事前申請が必要で、市内で行うものに限ります。予算上限や対象外経費あり。

桐生市SDGs推進事業補助金は、桐生市SDGsパートナーが市内で実施するSDGsの推進に資する事業に対し、経費の一部を補助する制度です。 連携する事業者数に応じて補助率・上限額が異なります。 事業着手前に申請が必要です。 単独または複数パートナーによるSDGs推進事業が対象（2以上のSDGsゴール貢献、または連携で3以上のゴール貢献） 新規事業や既存事業への新たな視点・工夫も対象です。 経費例：謝金、旅費、消耗品費、広告料、会場使用料、委託費など 審査のため市税等の納付状況も確認されます。 完了後は報告書の提出が必要です。