離島の観光・物産等振興宣伝活動助成金
離島地域の活性化を目的に離島住民等により構成された団体・組織等が、観光PRや物産販売等を実施する際に要する①島外でのイベントや展示会などへの交通費・宿泊費等、②ウェブサイト等の制作費等、③広報映像等の制作費等を助成しています。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 全国 |
|---|
| 対象者 | ■本財団会員市町村の法指定離島に所在する各種団体・組織のうち下記に該当するもの
①展示会等出展助成:
- 観光協会、観光地域づくり(DMO)法人等の観光振興を主目的とする団体・組織
- 農業協同組合、漁業協同組合、商工会等の産業振興を主目的とする組合・団体組織
- 特定非営利活動(NPO)法人、一般社団法人、一般財団法人等の非営利法人
- 離島住民等により構成される団体・組織
- その他本財団に事前相談の上、承認を得た団体・組織
②ウェブサイト等制作助成および③広報映像等制作助成:
- 観光協会、観光地域づくり(DMO)法人等の観光振興を主目的とする団体・組織
- 農業協同組合、漁業協同組合、商工会等の産業振興を主目的とする組合・団体組織
- その他本財団に事前相談の上、承認を得た団体・組織
|
|---|
| 対象経費 | |
|---|
| 上限金額 | 20万円 |
|---|
| 補助率 | 定額 |
|---|
| 実施機関 | 公益財団法人日本離島センター |
|---|
| 公式サイト | https://www.nijinet.or.jp/about/activities/grants/tabid/96/Default.aspx |
|---|
補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人日本離島センターまでお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、旅費、展示会出展費、広告・宣伝費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください