【滋賀県】令和8年度 促進区域内再エネ導入促進補助金
CO2ネットゼロ達成に向けた新しいエネルギー社会の実現を目指し、滋賀県内の市町が設定する「促進区域」において、再生可能エネルギー設備(主に太陽光発電設備および蓄電池)の導入費用の一部を補助します。
- 太陽光発電設備の導入、または太陽光発電設備と蓄電池の同時導入が対象(蓄電池単独は対象外)。
- 補助金額は、太陽光発電:5万円/kW×発電容量kW、蓄電池:蓄電池価格(円/kWh)と上限価格(家庭用15.5万円/kWh、業務用19万円/kWh)のいずれか低い額×1/3×蓄電容量kWh。
- 促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外。
- 申請は交付決定後に工事着工、2027年2月10日までに工事完了・実績報告が必要。
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| 都道府県 | 滋賀県 |
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| 対象者 |
- 滋賀県内の促進区域内に事業所等を有する事業者
- 対象区域:米原市(米原地区・梅ヶ原地区の一部)、草津市(市公共施設や協定締結事業者の施設)、湖南市(住宅および住宅以外の建物の屋根上)、長浜市(市内全域の建物屋上)
- 脱炭素先行区域は対象外
- 詳細は交付要領別表4を参照
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 500万円 |
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| 補助率 | 太陽光発電:5万円/kW、蓄電池:1/3(上限あり) |
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| 公募期間 | 2026年8月20日〜2026年12月10日 |
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| 実施機関 | 公益財団法人滋賀県産業支援プラザ |
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| 公式サイト | https://www.shigaplaza.or.jp/news/hojokin-co2-20260507/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は公益財団法人滋賀県産業支援プラザまでお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年12月10日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください