滋賀県草津市の補助金・助成金一覧

物価高騰等の情勢下において、市内中小企業者の新事業展開や事業拡大、生産性向上を促進するため、必要な設備の導入に係る経費の一部を支援します。 補助対象経費は、工具、器具および備品（生物は除く）、機械および装置、ITツールに関するもの。 中小企業者は60万円以上、小規模企業者は30万円以上の経費が対象。 交付決定日から令和9年2月15日までに事業が完了する必要があります。 申請は電子申請サービスのみで受付。 予算が上限に達した場合、期間内でも募集終了の可能性あり。

市内の中小企業等が、事業活動に必要な人材を安定的に確保するために要する経費の一部を支援する補助金です。 補助対象事業 中途採用にかかる事業が対象。ただし、以下は対象外： 主催または共同主催の説明会 一般公開されていない説明会 資本関係がある事業者や親族との契約 など 補助対象経費 転職サイトへの求人情報掲載料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 人材紹介会社への手数料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 転職フェア等の出展料 補助金額 補助対象経費の1/2（上限30万円） スケジュール 交付申請：2026年7月15日（水）～2027年1月29日（金） 実績報告：事業完了日から30日以内 または 2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで

草津市内を巡る貸切バスを利用した訪日外国人観光客向け旅行商品の経費の一部を助成します。バスツアーの内容に応じて最大7万円/台を交付。草津市への誘客促進や観光消費拡大が目的です。 助成期間：令和8年4月1日～令和9年3月22日出発分（3月23日帰着まで） バス1台につき参加者15名以上（乗務員・添乗員除く） 有料観光施設や食事施設の立ち寄り内容で、助成額変動 宿泊付きの場合は2万円加算 1社あたり10台、同コース（別日程）は5台まで 他の助成金との併用可

草津市が女性の社会進出・起業を支援するための助成金です。 「女性のチャレンジ応援塾」を修了した女性が、市内で起業を目指して行う試行的・創業初期事業、または起業に必要なセミナー等参加費用に対して助成されます。 旅費や消耗品費、委託料など、幅広い経費が対象です（詳細は要綱参照）。 補助率は2/3、上限5万円。前年度に同助成金（セミナー等参加枠）を利用した場合は差額支給となります。

市内中小企業等に対し、現場実務を通じたデジタルスキルの習得やDX環境構築に必要な機器導入や運用、人材育成を支援。 最大60万円（環境整備：30万円以内、人材育成：30万円以内）、補助率は2分の1。人材育成の補助金は全体の1/4以上必要。 機器・ソフト導入やクラウド利用料、eラーニング・外部研修費、専門家招へい等が対象。 募集は令和8年5月7日（木）から予算上限に達するまで。

町内会がごみ集積所の新設、建替、移設、改修を行う際、その経費の一部を草津市が補助します。 新設・建替の場合は最大10万円、移設・改修の場合は最大5万円まで。 補助率は事業費の2分の1です。 補助対象となるごみ集積所には一定の面積・構造・高さ等の要件あり。 過去に補助を受けた箇所は10年以上経過していれば再度申請可能。 事業開始前に申請し、交付決定通知を受領してから工事を実施する必要があります。

草津市では、公的インキュベーション施設を退去し市内で事業展開を目指す法人または個人を対象に、新たな企業進出や市内企業の事業拡大を支援するため、賃貸施設の賃料補助を行います。 補助率は賃借料の2分の1、期間は最大3年間です（消費税や光熱水費等は対象外）。 一般的な場合：上限5万円／月（上限60万円／年） 該当する製造業などの場合：上限167,000円／月（上限200万円／年）

地域の各種団体による資源回収活動（廃品回収）を奨励し、ごみの減量と再資源化を推進するための助成金です。 資源として再生が可能な廃棄物（紙類・繊維類など）の回収活動を対象とし、団体の活動費として活用可能です。 登録した団体が対象期間内に活動実績を提出し、奨励金を受け取ります。

事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。 おすすめ対象者 3年以内に事業承継を予定している方、または1年以内に事業承継をされた方 後継者への円滑な承継準備をしたい方 事業承継を成長のチャンスと捉え、新たな挑戦をしたい方 補助対象事業 事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業 後継者等の人材育成につながる取組

滋賀県内の介護サービス事業者が、海外現地で外国人介護人材を確保するための活動（現地学校や送り出し機関との関係構築・連携強化、説明会開催や求人募集等）に対して、補助金を交付します。 海外現地での訪問活動や宣材ツール作成、説明会開催、求人募集等が対象 他の補助金等による助成を受けている場合は対象外 採択予定数は2件 事業完了後30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告が必要