滋賀県高島市の補助金・助成金一覧

クラウドファンディングを活用して滋賀県北部地域（長浜市・高島市・米原市）の活性化を図る事業や活動に対し、クラウドファンディングの手数料の一部を補助します。対象事業は「北の近江振興」の趣旨（地域活性化・若者の育成・交流人口増等）に沿い、クラウドファンディング事業者の審査承認済みで、目標調達額50万円以上、寄付型または購入型・All or Nothing/All in形式で実施するプロジェクトが対象です。

高島市では、市内の保育所等に就労している保育士や看護師、幼稚園教諭、小学校教諭等への奨学金返還補助と、事業者による保育士宿舎借り上げに対する補助事業を実施しています。 奨学金返還支援補助金 保育士等が奨学金返還に要した費用の半額（年12万円上限、最長36ヶ月）を補助。 対象は、奨学金を利用して保育士等資格を取得した上で、市内施設に常勤(週30時間以上)で勤務し、他制度の助成を受けていない方。 対象奨学金：日本学生支援機構、高島市育英資金等。 宿舎借り上げ支援 保育士を雇用する事業者が借り上げた宿舎に保育士を入居させる場合、宿舎借上費用の一部を事業者に補助。 申請は事業者からとなり、自己負担・補助金額等は事業者ごとに異なります。

「高島市老人クラブ連合会」に加盟していない老人クラブ等の団体へ、市が直接活動経費を補助します。 おおむね10人以上で構成されるクラブが対象 月1回以上の活動、および2か月に1回以上の生活支援事業活動（高齢者の見守りや生活支援等）が必要 「高島市老人クラブ連合会」加盟クラブは連合会経由で交付となります

滋賀県内で特別高圧電力を利用する中小企業等を対象に、エネルギー価格高騰による負担を軽減するため、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用して支援金を給付します。 対象は「特別高圧電力」を利用する事業者（高圧・低圧電力は対象外） 直接受電事業者（主に工場等）および間接受電事業者（商業施設やオフィスビルのテナント等）が対象 支援金額は、令和8年（2026年）7月・9月使用分は1.8円/kWh、8月使用分は2.3円/kWh 中小企業基本法に定める中小企業者が対象（資本金・従業員数等の要件あり） 「みなし大企業」は対象外 申請には電力契約書や使用明細書等の提出が必要 不正受給が判明した場合は全額返還・厳正な対応あり

滋賀県内で工業用LPガスを利用する中小企業等を対象に、エネルギー価格高騰による負担軽減を目的として、国の重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を給付します。 対象期間は令和8年（2026年）7月～9月に購入・納品された工業用LPガスの量。 支援金額は13円/kg。 一般消費者や運送事業等で使用されるLPガスは対象外。 中小企業基本法に定める中小企業者が対象で、みなし大企業は除外されます。 申請はオンラインまたは郵送で受付。 不正受給が判明した場合は全額返還等の厳正な対応が行われます。

■目的・概要業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。■注意事項○この申請フォームは滋賀労働局への申請フォームです。申請先に誤りがないようにご注意お願いいたします。○厚生労働省ウェブサイトに掲載している令和８年度申請分の交付要綱・交付要領や、申請マニュアル等を熟読のうえ、申請してください。 ○申請期間は令和８年９月１日から申請事業場の都道府県において適用される地域別最低賃金の発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日となります。 ○申請フォームに必要事項を記入したうえで、作成した交付申請書・添付書類を申請フォームの「申請書類」欄にアップロードしてください。 交付申請の際に書類の添付漏れや記載ミス等が多く見受けられます。申請ボタンをクリックする前に今一度ご確認いただけますと幸いです。 また、交付申請後に書類の修正や添付漏れがわかった場合は、申請を行った都道府県労働局雇用環境・均等部（室）に連絡ください。 ○故意に申請書に事実異なる記載をした場合や添付書類の偽造などにより、偽りその他不正の行為による申請（不正受給）を行った場合は、 不正受給額の返還に加え、加算金を支払う義務を負う場合や刑事事件として告発等される場合があります。 ○提出先は事業場の所在地を管轄する都道府県労働局となります。誤った提出先に申請を行った場合は、当該申請先の労働局において「棄却」処理を行いますので、再度正しい提出先へ申請をお願いします。 ※申請期間内に正しい提出先へ申請いただく必要がありますので、提出先の誤りがないようご注意をお願いします。 ○申請の審査や助成金の支払は事業場所在地を管轄する都道府県労働局で実施します。申請書類等について都道府県労働局から問い合わせがある場合がございますので、ご了承ください。 ○現在、取得財産の処分に係る事前承認手続きなど、一部の手続きは電子申請ができません。これらの手続きは、都道府県労働局に対し、直接行うこととしてください。 ○厚生労働省ウェブサイトに、交付要領や申請マニュアル、Q&A、申請書の作成に便利なお役立ちツール等を掲載しています。申請前に、下記参照URLよりご覧ください。 ■参照URLhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html ■交付要綱・各種様式https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html#h2_free9 ■Jグランツ申請マニュアル 001734001.pdf ■お問合せ先業務改善助成金コールセンター０１２０－３６６－４４０（受付時間 平日 ９：００～１７：００） ※業務改善助成金はJグランツの「この補助金に問い合わせる」機能には対応しておりません。

滋賀県では、最低賃金の引上げに向けた環境を整備するため、生産性の向上と最低賃金の引上げを目指す県内中小企業等に対し、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援を行います。 補助対象経費は、国の業務改善助成金の対象経費のうち支出済額から助成額を除いた額（自己負担額）です。 申請は「しがネット受付サービス」からのみ受け付けています。窓口・郵送での申請はできません。 補助上限額は、国の業務改善助成金の交付額の確定内容（申請コース、引上げ労働者数）に応じて異なります。詳細は一覧表（PDF）をご確認ください。