【愛知県稲沢市】剪定枝処理対策事業費補助金

スマートフォンの操作に不安を感じる高齢者などを対象に、市内で講習会や相談会を開催する事業者に対し補助金を交付します。 講習会等は12コマ以上30コマ以内、1コマあたり受講者4～12名、1コマ60～90分。 参加費は無料、受講者は稲沢市在住または在勤者。 実施内容は事前に市長の承認が必要。 実施場所や資料の用意、受講者募集、周知活動は事業者が行います。 補助対象経費は交付決定日からその年度の2月末までに実施した経費です。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

地震等の災害に備え、自主防災会が消防および防災に使用する施設や設備の設置・購入を支援する補助制度です。 対象となる設備は、小型動力ポンプ（B2級、B3級、D1級）、街頭消火器（ABC粉末消火器10型）、消防用ホース、防災資機材（救助用・避難生活用）、防災倉庫（新築・改築）などです。 補助率は購入・設置費用の3分の1で、各設備ごとに補助限度額が設定されています（例：小型動力ポンプB2級は334,000円/台、防災倉庫新築は200,000円など）。 申請は自主防災会が行い、同一年度1回に限られます。行政区による申請はできません。 ※防災倉庫の新築で、稲沢市地区集会場整備費補助金交付を受けた場合は対象外です。

稲沢市では、高度先端産業に該当する工場の新設または増設を行う中小企業者を対象に、産業構造の高度化や地域活性化、経済産業振興を目的として、愛知県と連携し補助金を交付します。 対象分野 健康長寿関連 環境・新エネルギー関連 航空宇宙関連 先端素材関連 ナノテクノロジー関連 バイオテクノロジー関連 情報通信関連 など 補助金の種類 高度先端産業立地補助金（固定資産取得費用の一部を補助） 雇用促進補助金（新規雇用者数に応じて補助） 申請時期 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 交付申請は操業日から1年以内に行う必要があります。

稲沢市では、市内に長年立地する事業者が行う工場等の新増設の再投資に係る事業に要する経費に対し、企業等の流出防止および雇用の維持を図るため、愛知県と連携し市内における再投資を支援します。 【対象分野】 自動車関連、航空宇宙関連、環境・新エネルギー関連、健康長寿関連、情報通信関連、ロボット関連および西尾張地域の集積業種 【補助対象経費】 新増設に係る工場建設費等の固定資産取得費用（土地、消費税および地方消費税相当額を除く） 【申請時期】 工事着手の30日前までに事業認定申請が必要 新増設の操業を開始した日から1年以内に交付申請が必要 【その他】 愛知県新あいち創造産業立地補助金交付要綱に基づく愛知県知事の認定が必要 補助金の交付要件を満たさなくなった場合は返還対象 他の奨励措置との重複申請不可、みなし大企業・大企業は過去に同一事業で本補助金や愛知県補助金の交付を受けていないこと

畑の遊休農地の荒廃防止および流動化を促進するため、農地を再生・有効活用する取り組みに対し補助金が交付される制度です。 【主な補助内容】 遊休農地流動化事業：再生し耕作する農業者（担い手）に対し、面積に応じて補助。 遊休農地荒廃防止事業：防草シートの購入または敷設委託費の一部を所有者・管理者へ補助。 毎年決まった時期に申請が必要となります。 ※詳細な要件や必要書類はチラシおよび市役所農務課窓口でご確認ください。

中小企業の設備投資を促進するため、事業用家屋（建物）および償却資産の新規取得に対し補助金が交付されます。 家屋（建物）は固定資産税課税標準額、償却資産は取得価額が1点あたり100万円以上であることが必要です。 対象は事業の目的で取得し、自己の事業用に供され、相続・法人成り取得や第三者への賃貸用は対象外です。

中小企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを支援するため、省エネ診断、省エネ診断に基づく設備の改良・導入および工場等のLED化に係る費用の一部を補助します。 (1) 省エネ最適化診断料・調査・計画策定費用 (2) 省エネ診断等に基づく設備の改良・更新費用 (3) 事業所のLED化に係る費用 それぞれの項目ごとに上限や補助率が異なります。 申請は窓口または電子メールで行えます。事業所は令和7年12月31日以前から稲沢市内で事業を営み、市税の未納がないことが必要です。 ※国・県の公的支援を併用する場合や、自宅兼事務所による経費等は対象外の場合があります。

稲沢市内の中小企業が、自社製品や技術の市場開拓・販路拡大を目的に展示会・見本市等に出展した際、その小間料や出展料の一部を補助します。 販路拡大のための展示会・見本市等への出展費用が対象。 年間補助限度額は1事業者あたり20万円。 補助率は1/2（1,000円未満切り捨て）。 新規申請者・継続申請者で申請期間を分けて受付。 展示会・見本市の開催前または開催後30日以内に申請可能。

市民の文化振興を目的として、創造性豊かな芸術文化事業や講師を招いての講演会、出版事業など、市民の自主的・自発的な芸術・文化活動に対して助成します。 補助対象事業： 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに稲沢市内で実施・完了する事業 補助金交付区分： 公演・展示等の芸術・文化事業（上限10万円、補助率1/2、経費6万円以上） 講師招請事業（上限5万円、補助率1/2、経費4万円以上） 出版事業（上限25万円、補助率1/2、経費6万円以上 ※定期刊行物を除く）

強風や地震による住宅の瓦屋根の被害を軽減し、市民の身体および財産を保護するため、瓦の緊結状況等の診断および瓦屋根を改修する費用の一部を予算の範囲内において補助します。