愛知県の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

新たに子ども食堂を開設する場合や、既存の子ども食堂を継続・学習支援活動を行う場合に経費の一部が補助されます。 【開設費】新規開設者が会場改修費・物品購入費に対し最大10万円補助（1回限り） 【物品等更新費】5年以上運営している既存食堂向けに最大10万円補助（1回限り、2021年3月以前開設が条件） 【学習推進事業費】学習支援や体験活動の物品購入費に最大2万円補助（年度内1回限り） いずれも実績払い、申請額が補助上限に達しない場合次回申請も可（年度内1回限り）。

愛知県では、市町村が計画的・主体的に行う商店街活性化事業等に対して、まちづくりの観点から支援・助成を行います。 商機能強化、地域コミュニティの担い手強化、人材強化、空き店舗の発生・増加抑制等、さまざまな商店街支援事業が対象です。 商店街振興組合・商工会議所・まちづくり会社等への補助実施も可能です。 審査会により採択事業を決定します。

スマートフォンの操作に不安を感じる高齢者などを対象に、市内で講習会や相談会を開催する事業者に対し補助金を交付します。 講習会等は12コマ以上30コマ以内、1コマあたり受講者4～12名、1コマ60～90分。 参加費は無料、受講者は稲沢市在住または在勤者。 実施内容は事前に市長の承認が必要。 実施場所や資料の用意、受講者募集、周知活動は事業者が行います。 補助対象経費は交付決定日からその年度の2月末までに実施した経費です。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

幅広い世代や多様な主体とのつながり合いを創出しながら、新たに実施する健康づくりの取組を支援する補助金です。健康づくり豊田21計画の推進に資する事業が対象となります。 補助対象事業者は、地区コミュニティ会議、市内の高等学校・大学・高等専門学校・専修学校、市内法人（従業員300人以下、認可地縁団体を除く）です。連携対象事業者として、上記に加え、市内の保育施設や小中学校、大規模法人（従業員300人超）も含まれます。 補助対象経費は、講師謝礼・旅費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、賄材料費、通信運搬費、広告料、手数料、通訳・翻訳費、保険料、使用料及び賃借料などです。 補助率は10/10、上限額は50万円（1会計年度に1回限り）。 ※本年度の募集は終了しています。

豊田市内の商業団体等が実施する、事業機会拡大や施設整備に対する補助事業です。 商店街等事業機会拡大事業 顧客獲得や販売促進、人材育成、空き店舗対策、地域コミュニティ活性化など、商店街等の活性化を目的としたソフト事業が対象です。 補助率は原則40％以内、上限額は500万円。 5以上の商店街団体等が実行委員会を組織して実施する場合は補助率を10％以内で加算可能。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内、人材育成事業は90％以内も可能。 商店街等施設整備事業 商店街等の活性化を目的とした施設・設備の新設、改築、増築、改装、補修、維持管理等が対象です。 例：共同店舗、顧客用駐車場、カラー舗装、バリアフリー対応設備、防犯設備、AED、情報通信システム、デジタルサイネージ等。 補助率は原則50％以内、上限額は2,000万円。 国・県等の補助金が採択される場合は補助率80％または90％以内も可能。 ※補助対象経費に係る収入がある場合は、その分を控除した金額が補助対象となります。

商店街等の活性化を目的とした街路灯の維持・整備に対する補助事業です。 街路灯電灯料支援事業 商店街等の街路灯の電気料金の一部を補助します。 補助対象は当該年度の4月1日から3月31日までに支払う街路灯の電気料金です。 街路灯整備事業 商店街等の街路灯の撤去、維持管理（保険料等）、LED街路灯の改修・補修・電球交換・新設・LED化等にかかる費用を補助します。 用地費は補助対象外です。

豊田市の中心市街地の活性化を目的とした各種事業に対する補助金です。主な事業は以下の通りです。 中心市街地活性化協議会活動支援事業：協議会の運営に係る経費を補助。 空き店舗等活用検討支援事業：空き店舗等の遊休資産を活用した商業活性化の仕組みづくりを支援。 公共空間等整備事業：広場やトイレ、休憩スペース等の公共空間整備を支援（用地費は除く）。 中心市街地店舗等整備事業：チャレンジショップやコミュニティ施設等の整備を支援（改装費、新増改築費、設置費、工事期間中の家賃等）。 補助率や限度額は事業ごとに異なりますが、通常は補助率50％以内、国・県等の補助金が採択される場合は最大80～100％以内となる場合があります。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料・種苗・飼料・農薬などの資材価格の高止まりや、農業機械導入に伴う負担を軽減し、農業者の安定した営農継続を支援する補助制度です。 A資材コース（受付終了）：令和7年中に購入した種苗・肥料・飼料・農薬の購入費（消費税除く）に対し、2割（千円未満切り下げ、上限10万円）を補助。 B機械コース（受付中）：令和8年4月1日～12月31日までに納品される農業用機械（電力または内燃機関を動力源とするもの、中古品含む、ネット通販は対象外）の購入費（消費税除く）に対し、2割（千円未満切り下げ、上限30万円）を補助。上限額に達するまで複数回申請可能。 申請は書面で、あいち豊田農業協同組合の各窓口で受付。予算が無くなり次第終了。

農畜産物品評会や農作業体験など、地域住民の食と農への理解を促進する事業を支援します。対象は農用地利用改善組合またはあいち中央農業協同組合に属する生産者部会が実施するもので、試食経費、施設使用料、レンタル料、資材費、宣伝費、種苗費、農畜産物購入代金などが補助対象です。 補助金は経費から売上を差し引いた分に支給され、対象事業は市内で年度内に実施され、他の補助金の該当は不可です。

アグリテックコンテストのファイナリストが提案・実証した製品・サービスを、農業者等と連携して製品化し、市内農業生産者の経営安定や実証開発成果の導入促進を目的とした補助金です。 「豊橋市アグリテック導入支援補助金 製品カタログ」に掲載された製品等の導入経費が対象 機械購入費、施設整備費、システム導入費は上限50万円、農業資材購入費・使用料・賃借料・サービス利用料は上限20万円 ※2024年6月時点で、申請受付は一時中止しています。

建物屋上・壁面・空地・駐車場などを利用した民有地の緑化や、民有樹林地活用事業を支援する補助金です。都市緑化推進によるヒートアイランド現象の緩和や生物多様性保全を目的とし、緑化工事（植栽、灌水設備、生垣設置、看板設置など）や樹林地整備等の費用を対象とします。 屋上・壁面・空地・駐車場緑化の工事費（植栽基盤等含む）等が対象 生垣や民有樹林の一部整備も対象 交付に際して愛知県との協議や事前相談が必要 対象外となる場合あり（緑化義務の範囲内のもの等）

新城市内において、イノシシやシカ等の野生鳥獣による農林産物被害対策として、電気柵等の侵入防止施設の資材購入費用に対する補助金です。被害防止を目的とした施設設置で、住民の安定した農林産物生産を支援します。 ※予算がなくなり次第、受付終了となります。

野生鳥獣による農作物等への被害防止対策を推進するため、農業者に対して「防鳥網」「テグス」「金網」等の購入費や、有害鳥獣（ハクビシン、アライグマ、タヌキ、ヌートリアに限る）の処分経費の一部を補助します。 対象事業: 鳥獣被害防止資材購入事業（防鳥網や電気柵など） 有害鳥獣処分事業（捕獲後の処分費） 1事業者1年度1回限り・予算の範囲内で実施 資材の設置前に申請が必要 2026年度までの制度

高齢者の生きがいづくりや閉じこもり予防のため、地域の高齢者が集まる場（ふれあいサロン）を運営する団体に、初期活動費の助成を行います。 高齢者の社会参加や交流の促進を目的としています。 助成は建物の修繕や備品購入、会場賃貸契約の礼金、消耗品などが対象です。

畑の遊休農地の荒廃防止および流動化を促進するため、農地を再生・有効活用する取り組みに対し補助金が交付される制度です。 【主な補助内容】 遊休農地流動化事業：再生し耕作する農業者（担い手）に対し、面積に応じて補助。 遊休農地荒廃防止事業：防草シートの購入または敷設委託費の一部を所有者・管理者へ補助。 毎年決まった時期に申請が必要となります。 ※詳細な要件や必要書類はチラシおよび市役所農務課窓口でご確認ください。

安城市で多文化共生社会の推進に資する活動を行う団体を対象とした補助金。 対象事業 地域日本語教育の推進に資する活動（年間30回以上・年間150人以上の参加、日本語指導者1名以上が従事） 外国人市民の生活支援に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 外国人市民と日本人市民の相互理解の促進に資する活動（1回あたり5人以上が参加） 対象経費 講師・専門家への謝礼（上限あり） チラシ、パンフレット、教材等の印刷・製本費、消耗品費 通信運搬費、保険料、手数料等 会場使用料、車両・機械器具の賃借料 その他市長が必要と認める費用 申請は随時受付、予算がなくなり次第終了。