愛知県稲沢市の融資一覧

愛知県と県内市町村が協調して運用する、中小企業者向けの融資制度です。事業上の運転資金や設備資金が必要な中小企業者が対象で、金融機関の審査を経て市内の取扱金融機関で申込が可能です。 また、借入時に発生する信用保証料について、稲沢市から補助金が支給されます（融資額500万円以下は保証料の60％、500万円超は30％、いずれも上限20万円）。 【通常資金】 対象：従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者 融資限度額：5,000万円 利率：運転・設備資金ともに1年超3年以内 年2.2％、3年超5年以内 年2.3％、5年超7年以内 年2.4％、設備資金は7年超10年以内 年2.5％ 保証料率：0.38％～1.74％ 【小口資金】 対象：従業員20人（商業・サービス業は5人、宿泊業・娯楽業は20人）以下の中小企業者 融資限度額：2,000万円 利率：運転・設備資金ともに3年以内 年2.0％、3年超5年以内 年2.1％、5年超7年以内 年2.2％、設備資金は7年超10年以内 年2.3％ 保証料率：0.46％～1.83％ ※農業、林業、漁業、金融業、新聞業、風俗関連営業や射倖的娯楽業等サービス業の一部、非営利団体などは対象外です。

商工観光課を通じて申し込んだ小規模企業振興資金、市の認定を用いたセーフティネット保証、または愛知県の制度である創業等支援資金の融資を利用し、信用保証料を保証協会へ納付した方を対象に保証料の一部を補助します。

稲沢市内の中小企業者を対象とした融資制度です。運転資金や設備資金について、愛知県と稲沢市が協調して低利融資を行い、信用保証協会の保証料補助も用意されています。 通常資金は、従業員50人（商業・サービス業は30人）以下の中小企業者が対象で、最高5,000万円まで。 小口資金は、従業員20人（商業・サービス業5人、宿泊業・娯楽業は20人）以下の中小企業者が対象で、最高2,000万円まで。 融資の際には市内取扱金融機関の審査が必要。 信用保証料の最大60%（上限20万円）が補助されます（500万円超は30%・上限20万円）。

中東情勢や米国の関税措置、物価高の影響による中小企業者の経営悪化を受けて、要件緩和のうえで最大1億2,000万円の事業資金の融資を実施。利率は期間に応じて金融機関所定～年2.1％。さらに借入時の信用保証料の2分の1を愛知県が補助し、資金繰りを支援します。

事業承継に取り組む方を支援します。 資金使途 以下の事業資金 【融資対象①に該当する中小企業者】 ・経営の承継に必要な事業資金及び個人保証付き既往借入金の返済資金 【融資対象②に該当する中小企業者】 ・事業承継前に借入した個人保証付き既往借入金の返済資金

事業承継に取り組む方を支援します。 資金使途 ・知事が認定した経営の承継の円滑化に必要な以下のいずれかの資金 ① 認定中小企業者以外の者が有する株式等を取得するための資金 ② 認定中小企業者以外の者が有する事業用資産等の取得資金 ③ 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金 ④ 他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき資金 ⑤ 認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金 ・他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下のものを取得するために必要な資金 ① 他の中小企業者が有する事業用資産等 ② 他の中小企業者である会社の株式等（取得後に総株主の議決権の過半数を有すること）

事業承継に取り組む方を支援します。 資金使途 知事が認定した経営の承継の円滑化に必要な以下のいずれかの資金 ① 議決権株式の取得資金 ② 事業用資産等の取得資金 ③ 事業用資産等に係る相続税又は贈与税の納税資金 ④ 他の共同相続人に対して負担する債務の返済資金又は遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき資金 ⑤ 運転資金 他の中小企業者の経営の承継に不可欠な資産であって、以下のものを取得するために必要な資金 ① 他の中小企業者が有する事業用資産等 ② 他の中小企業者である会社の株式等（取得後に総株主の議決権の過半数を有すること）

事業再生に取り組む方を支援します。 資金使途 ・事業再生計画の実施に必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・下記①から④：事業資金 ・下記⑤ ：環境負荷低減設備を導入するために必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・中小企業強靭化法に基づく主務大臣の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画の実施に必要な資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・地域未来投資促進法第13条第1項に基づく主務大臣又は知事の承認を受けた地域経済牽引事業計画の実施に必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 海外展開に必要な以下の事業資金（県外の事業資金も対象とする） ① 出資割合が10％以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得に要する資金 ② 出資割合が10％以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する 金銭の貸付けに要する資金 ③ 下記の永続的な関係がある外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付けに要する資金 ア 役員の派遣 イ 長期にわたる原材料の供給又は製品の売買 ウ 重要な製造技術の提供 ④ 外国における支店、工場等の設置又は拡張に要する資金 ⑤ 海外直接投資の事業の実施に必要な従業員教育の費用に充てるための資金 ⑥ 海外直接投資の事業の実施に必要な調査の費用に充てるための資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・経営強化法第14条第1項に基づく主務大臣又は知事の承認を受けた経営革新計画の実施に必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・交付決定を受けた補助金のつなぎ資金として必要な事業資金

設備投資等の新たな取り組みを行う方を支援します。 資金使途 ・事業上の設備資金

自然災害等で被災した方を支援します。 資金使途 ・経営の安定に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可 ・激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による「激甚災害」としての指定又は激甚災害法第12条の措置適用の指定を受けた災害により被害を受けた中小企業者の事業の再建に必要な資金 ※他の資金の借り換えには利用不可

自然災害等で被災した方を支援します。 資金使途 ・事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可

自然災害等で被災した方を支援します。 資金使途 ・事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可

経営の安定に取り組む方を支援します。 資金使途 ・借換対象融資に係る既往借入金の借り換えに要する運転資金 ・なお、当該返済資金以外の事業資金を含めることができる