【岐阜県大垣市】省エネ設備導入支援

再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減を目的に、市内企業等が自らの事務所・事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する際、その費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は商用化され導入実績がある新品で、建物の屋根や同一敷地内のカーポートに設置するものが対象（野立ては不可）。 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備として導入する場合のみ対象（単独不可）。業務用・家庭用で要件が異なります。 受付は先着順で、予算上限に達し次第終了。 交付申請は設備の発注・契約前かつ令和9年1月29日までに必要書類を提出。 事業完了後30日以内または令和9年2月26日までに実績報告が必要です。

大垣労務推進協会が、西美濃地域の企業を対象に、経営力強化（DX・GX推進、業務効率化、働き方改革等）にかかる外部講師謝礼・研修費・コンサルタント費・専門人材派遣等の経費を助成します。 人材育成コース：外部講師謝礼や研修・セミナーの受講料などを助成 経営力強化支援コース：専門人材派遣費やコンサルタント費などを助成 ※同一事業所で年1回限り。会員/非会員で上限や補助率が異なります。 ※国・県の補助を受けている場合、額を差し引き。 ※西美濃地域（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）で他助成金対象の場合は対象外。 ※リスキリング助成金と併用不可。 ※申請は「事業の実施の1週間前」まで。

西美濃3市9町（大垣市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、神戸町、輪之内町、安八町、揖斐川町、大野町、池田町、本巣市）に本社を有し、申請日時点で1年以上事業所を置く中小製造業者を対象とした補助金です。 対象の事業者がソフトピアジャパンエリア内の企業に委託して、初めてホームページの新規制作もしくは全面リニューアル、または販路開拓目的の動画制作（ホームページ掲載用）を行う際の経費を支援します。

ソフトピアジャパンエリア（センタービル、アネックス、ドリーム・コア、ワークショップ24、分譲地）内に新たに立地・入居、またはエリア内の施設間を転居する中小企業・事業者に対し、起業・創業等に必要な経費の一部を補助する制度です。主に情報通信業、デザイン業、広告業などが対象となります。移転・開設に係る経費やPRパンフレット作成費用などが補助対象となります。

大垣市内における工場や事業所の新設・増設・移設および雇用拡充を促進するため、主に2種類の補助金が交付されます。 ●工場等設置事業補助金 工場等設置のために取得した土地・建物・償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間補助 限度額：5億円（1指定あたり） ●雇用促進事業補助金 操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員（市内在住1年以上、かつ常時雇用1年以上）1人につき50万円 限度額：5,000万円（1指定あたり）

大垣市では、市内企業の技術PR・販路開拓・ビジネスマッチング促進のため、「ものづくり岐阜テクノフェア」への出展料の一部を補助します。 令和8年度のテクノフェアは大垣市で開催予定。 出展料のうち、消費税等を除く部分が対象です。 申請はフェア開催前に行う必要があります。 募集は随時ですが、予算到達次第終了します。

若年技術者・技能者の育成と地元定着を目的とし、資格取得に取り組む市内建設業者等に対して、資格取得にかかる経費（受講料・受験料等）の一部を補助。 支援内容: 建設関連の技術検定、建築士、電気工事士等の資格取得に係る受験料・受講料・旅費などが対象 1人の支援対象者につき1資格あたり上限5万円、経費の1/2を補助 必ず事前に申請・交付決定が必要

大垣市中心市街地の活性化を目的として、遊休物件を賃貸するための改装を行う空き店舗所有者に対し、店舗改装費の一部を補助する制度です。 補助率は改装業者による改装工事費の2分の1以内 限度額は50万円 備品購入費や営業に直接必要でない経費は対象外 補助金の申請は開店予定日の30日前までに必要 申請前に工事着工した場合は対象外となります

大垣市中心市街地の空き店舗を賃借・改装し、小売業・飲食業・サービス業を開業する方に対し、店舗改装費・賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費補助：改装業者による外装・内装・設備工事等の費用の一部（備品購入費は除く） 店舗賃借料補助：賃借料の一部（敷金・礼金等は除く） 【限度額】 大垣駅通り：改装費70万円まで、賃借料48万円（1年分・月4万円まで） その他区域：改装費50万円まで、賃借料24万円（1年分・月2万円まで） 開店予定日の30日前までに申請が必要です。

大垣市で地下水を利用した地中熱ヒートポンプシステムの設置費用の一部を補助する制度です。 地球環境への負荷低減やゼロカーボンシティの実現、省エネルギーの普及を目的に、個人・事業者による該当設備設置が補助対象です。 補助は設備購入費および工事費の合計額の50%（上限額あり）。 対象機器は地下水の熱を利用する未使用の地中熱ヒートポンプシステム。 申請は原則、着手前に必要書類を添えて窓口持参で行います。 補助件数、予算には上限があり、先着順で受付終了となります。

市内において新規創業または第二創業を行う者を支援し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。 創業に関する工事費、設備費、設計費、備品購入費、広告宣伝費などが補助対象 事業実施前の申請・交付決定が必要 予算上限に達し次第受付終了 補助金の交付は一人一回限りです