【岐阜県大垣市】先端設備等に対する固定資産税（償却資産）の特例

補助金

更新：2026/06/02

中小企業者が、大垣市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」の認定を受け、新たに取得した一定の先端設備等に対する固定資産税（償却資産）が軽減される特例措置です。

賃上げ率に応じて固定資産税の課税標準が3年間または5年間軽減されます。
- 賃上げ率1.5%以上：3年間、課税標準を2分の1に軽減
- 賃上げ率3%以上：5年間、課税標準を4分の1に軽減
対象設備区分と最低取得価格あり（例：機械・装置＝160万円以上など）
計画の認定を受けた後に設備を取得する必要があります。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	岐阜県
対象者	資本金1億円以下の法人、または従業員1,000人以下の個人事業主・法人「先端設備等導入計画」の認定を取得した者賃上げ表明（1.5%以上または3%以上）を行い、投資計画で年平均投資利益率5%以上が見込まれること対象設備は償却資産として課税される新品で一定の最低取得価格を満たすもの大規模法人から過半数または多数（2/3以上）の出資を受けていないこと設備の取得期限：令和9年3月31日まで
対象経費	設備費器具備品費機械装置費建物費
補助率	固定資産税課税標準の1/2または1/4（期間：3～5年間）
公募期間	〜2027年3月31日
実施機関	大垣市
公式サイト	https://www.city.ogaki.lg.jp/0000041559.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は大垣市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、設備費、器具備品費、機械装置費、建物費です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年3月31日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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