公募終了この制度の募集は2022年9月30日に終了しています。
毎年再公募される制度もあります。最新の公募状況は公式ページでご確認ください。現在募集中の制度は以下の一覧をご覧ください。
J-LOD（５）ストーリー性のある映像制作・発信を行う事業の支援
補助金
|更新：2024/06/19
企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 全国 |
|---|---|
| 対象者 | 【対象となる事業】 以下の要件をすべて満たした事業 ①主としてデジタル配信を行う映像の制作であること ②ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること ③完成した映像を発信し、その効果を測定すること 【補助金を利用できる方】 以下の①②の要件をすべて満たしている法人 ①日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）、もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等） ②本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人 ※詳細は公式サイトをご確認ください。 |
| 上限金額 | 1,000万円 |
| 公募期間 | 2022年3月17日〜2022年9月30日 |
| 実施機関 | 特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO） |
| 公式サイト | https://j-lodr3.jp/subsidy5/ |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。また、補助上限金額は1,000万円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2022年9月30日です。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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