【滋賀県東近江市】令和8年度営農組織育成対策事業

自治会がごみステーションを新設または修繕する場合、総事業費に応じて補助金が交付されます。対象は市のごみ収集を受けるごみステーションで、申請は自治会から行う必要があります。 【補助対象となる構造例】 金網等で囲いがあり、野犬・猫・カラス等が入れないもの 扉は引き違い式で収集業務がスムーズに行えるもの 適正な設置場所を自治会が確保していること 過去5年以内に同補助金を受けていないこと（災害による再整備は除く） 【補助対象となる修繕例】 錆や腐食防止の修繕 ステーションや基礎の破損修繕 移設先の基礎設置工事（運搬費は除く） 【補助金額】 新設（1カ所）：設置費用に応じて3万円～10万円（1/3補助） 新設（2カ所以上集約）：設置費用に応じて3万円～10万円×箇所数（1/3補助） 新設（直置き2カ所以上集約）：15万円（1/2補助） 修繕：2万円（1/2補助）

林業の生産性向上を目的に、伐採や搬出に必要不可欠な高性能林業機械などの購入または賃借にかかる経費の一部を補助します。 森林経営計画または特定間伐等促進計画に基づき市内で実施する森林整備事業で必要となる機械（購入・賃借）が対象 対象機械の一例：ハーベスタ、プロセッサ、フェラーバンチャ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、グラップル、フォワーダ、林内作業車、バックホウ、自走式搬器、集材機、ドローン等の高性能林業機械およびそのアタッチメント 購入：対象経費の1/3（上限100万円、同一年度1回限り） 賃借：対象経費の1/3（1機械につき1ヵ月上限10万円、最大6ヵ月まで）

高収益作物（野菜や果樹など）の生産振興を目的とした東近江市独自の補助事業です。 生産や出荷に必要な機械・施設等の整備や、ハウス新設、水稲育苗ハウスの活用、農機具レンタル等にかかる費用の一部が補助されます。補助区分ごとに補助率や上限、対象となる事業費や面積要件等が細かく設定されています。 主な事業 機械設備等整備（上限20万円、補助率2割／生産面積10a以上等） ハウス新設（上限50万円、補助率2割／施工面積2a以上等） 露地野菜用設備（上限50万円、補助率3割／露地野菜30a以上等） 水稲育苗ハウス活用（上限10万円、補助率5割／10万円以上） 営農連携・機械化推進（上限5万円、補助率3割） 水田野菜作付面積拡大（上限100万円、補助率5割／水田野菜30a以上拡大等） ※補助対象事業は令和8年3月末までに完了するものが条件となります。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、東近江市内で合併処理浄化槽を更新する方に対して補助金が交付されます。下水道や農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域が対象です。 補助対象となる浄化槽： 設置から30年以上経過したもの、もしくは20年以上経過し定期検査で不適正判定の出たもの 住宅用（10人槽以下）および自治会館等用（30人槽以下）の合併処理浄化槽 補助金額は処理人数区分ごと（5人槽、6～7人槽、8～10人（30人）槽）に設定されており、対象経費の40％と基準額のいずれか低い額が支給されます。

児童を心身ともに健やかに育成することを目的に、自治会が行う児童遊園の遊具や安全設備（フェンス等）の新設や老朽化による補修・整備に対し補助金を交付します。 5万円以上の事業が対象 必要経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）、上限12万円 過去15年以内に本補助金の交付を受けている場合は満額交付不可

東近江市中心市街地にある空店舗を活用し開業する事業者向けの補助金です。店舗の改修工事費用の50％（上限300万円）が補助されます。市内業者による改修工事（未着手）が対象で、50万円以上の改修工事が必要です。 ※募集期間内でも予算額に達した場合は受付終了となります。