【青森県】青森県外国人介護福祉士候補者学習支援事業費補助金

三戸町デジタル地域通貨「さんのへPay」の加盟店を対象に、決済端末機器等の導入費用を助成します。 対象は「さんのへPay」加盟店として登録された店舗を有する事業者 補助対象経費は、決済端末機器の購入費、設置費、初期設定費、通信回線開設費、既存システム改修費等 補助率は4/5以内、上限額は1店舗につき5万円 交付から原則3年間加盟継続が必要 1事業者につき1回限り申請可能 申請期間は令和8年10月5日から令和9年3月10日まで

中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促進し、商業空間の魅力向上と中心市街地の活性化を目的とした補助金です。対象区域の空き店舗・空き床に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装・外装工事費、給排水・衛生設備工事費、空調・電気・照明設備工事費、サイン工事費、建物と一体となって機能する設備の設置費用、1階路面店の場合は軒先の滞在空間創出設備・備品費用など。 対象業種は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、コミュニティビジネス、その他集客が見込まれる事業。 営業形態は実店舗での集客を伴うもの。不特定多数の利用が可能なこと。 営業日数・時間、営業継続期間（2年以上）、商店街活動への参加、税金の滞納がないこと等の要件あり。 申請締切は令和9年1月29日（金）まで。

南部町では、商工業者の販売促進や町内経済の再生、業務効率向上を目的としたデジタル化や経営改善を支援する補助金制度を実施しています。 【主な補助内容】 販売促進事業：広告媒体のデザイン・印刷費、看板・のぼり旗等の製作費、新聞・情報誌広告掲載費、インターネット広告、展示会出展費など（上限15万円、補助率5分の3） DX等対応事業：ソフトウェアやパソコン等の新規導入・更新費、インターネット環境整備費、電子決済システム導入費、ホームページ作成・更新費など（上限30万円、補助率5分の3） ※販売促進事業とDX対応事業の併用はできません。 申請には要望書の提出が必要です。詳細はホームページ掲載内容を必ずご確認ください。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月20日までです。

GPSガイダンスの補正情報利用料に係る費用の一部を支援します。

農業用ドローンオペレーター技能資格の取得に係る費用の一部を支援します。

農業用ドローン又は農業用自動操舵システムの導入に係る費用の一部を補助します。

青森県内の介護施設等が、介護福祉士養成施設に在籍する外国人留学生に対して奨学金を給付する際、その経費の一部を補助する制度です。介護人材の確保および定着を目的とし、学費・入学準備金・就職準備金・介護福祉士試験受験対策費用・居住費等の生活費が補助対象となります。補助率は3分の1で、補助対象期間は養成施設の正規修学期間（やむを得ない場合は留年期間も含む）です。交付申請は、指定期間内に必要書類を郵送で提出する必要があります。

青森県内の介護施設等が、外国人介護人材とのコミュニケーション促進、介護福祉士資格取得支援、生活支援などの取組を実施した場合に、その経費の一部を補助します。 コミュニケーション促進（オンライン通話、マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修等） 介護福祉士資格取得支援（教材購入、外部講習、日本語教育等） 生活支援（メンタルヘルスケア、交流会開催等） ※単価30万円以上の備品購入費は対象外。他の同種補助金との併用不可。

青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10％以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日（金）正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日（金）正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、肥料や農薬など農業生産に必要な諸経費の高騰により厳しい経営環境にある農業者を支援する補助金です。 補助対象経費は、申告書等に計上されている肥料費・飼料費・農薬衛生費・諸材料費・動力光熱費の合計金額です。 補助率は、認定農業者等は20％、それ以外の農業経営体は10％です（いずれも千円未満切り捨て）。 補助額は、補助対象経費×補助率と販売金額区分ごとの上限額のいずれか低い額となります。 申請には、必要事項を記載した申請書と農業収入金額がわかる書類等が必要です。