補助金コネクト

青森県の研修費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全63件中 1〜20件

令和8年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業

受付中
目的リスキリング・人材育成資格取得雇用・採用
人件費研修費
保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援するため、指定保育士養成施設での教科目受講開始時に受講料や代替職員の雇上費の一部を補助します。 主な対象事業: 認可外保育施設に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人、代替職員雇上費1日8,440円等) 認定こども園等に勤務し幼稚園教諭免許状を有する者への保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人) 保育所等に勤務し保育士資格を有しない保育従事者への資格取得支援(受講料の1/2、上限10~30万円/人) 認定こども園等に勤務し保育士資格を有する者への幼稚園教諭免許状取得支援(受講料の1/2、上限10万円/人、代替職員雇上費) 補助金の交付申請時期は、実施計画書が令和9年2月10日(水)必着、交付申請書が令和9年3月5日(金)必着です。
地域青森県期限2027年3月5日まで

介護プロフェッショナルキャリア段位制度(アセッサー講習)受講支援事業補助金

あと12日
目的リスキリング・人材育成資格取得
研修費
青森県内の介護サービス事業所を対象に、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー講習受講料を補助する制度です。介護分野の人材育成・定着を目的とし、OJTによる人材育成や介護職員の実践スキル評価・認定を推進します。補助金は講習修了後の精算払いとなります。
地域青森県期限2026年12月4日まで

令和9年度 新事業展開等促進補助事業(販路開拓コース)

受付中
最大100万円
目的販路開拓
謝金調査費リース料+9
青森県内の中小企業者等が行う販路開拓の取組に対し、要する経費の一部を補助する制度です。 【対象事業例】 県外展示会等への出展 WEB・デジタルコンテンツの活用(HP作成・改修、WEB広告等) 商品力・取引力向上(パッケージリニューアル、知財取得、営業人材育成等) 【補助要件】 補助事業終了後3年目の付加価値額または一人当たり付加価値額の伸び率3%以上、または給与支給総額年率平均1.5%以上増加、または商談件数・成約件数等の数値目標を設定 応募時点で補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有していること パートナーシップ構築宣言、くるみん認定、えるぼし認定の趣旨を踏まえた事業計画であること 【補助期間】最大1か年 【その他】 複数事業の選択・実施が可能 申請内容は審査委員会で審査されます
地域青森県期限2026年12月25日まで

令和9年度農林水産物・食品輸出促進対策事業のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

あと5日
最大6億円
目的資格取得設備投資海外展開
研修費専門家経費工事費+2
青森県では、農林水産物・食品の更なる輸出拡大を目的として、食品製造事業者等が輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備、およびそれらと一体的に行うコンサルティング等に要する経費を支援します。対象は、県内で輸出を行う食品製造・流通・中間加工事業者等で、法人格を有する農林漁業者やその団体も含みます。補助対象経費は、輸出向けHACCP認定・認証取得等のための施設新設・増築・改修・機器整備や、コンサルティング・人材育成等です。主な採択基準として、GFP登録や金融機関等からの10%以上の貸付け、輸出事業計画の認定等が必要です。 補助金の交付申請時期は、令和8年10月30日(金)正午までに事業要望書を提出し、その後令和8年11月27日(金)正午までに事業実施計画書等を提出する必要があります。
地域青森県期限2026年11月27日まで

中山間地域ふるさと活性化事業(通称:ふる水基金、棚田基金)

受付中
消耗品費調査費資料購入費+2
青森県が設置した「中山間地域ふるさと活性化基金」の運用益を活用し、中山間地域等の農地や土地改良施設の多面的機能の維持・発揮や、地域住民による共同活動を支援します。 主な事業内容: 調査・研究、現況調査や基本対策の作成 人材育成のための研修会の開催 住民が協力して行う集落活動や普及・啓発活動の支援 棚田地域での保全ネットワークや保全活動計画策定支援、物資提供 など 「ふる水基金」と「棚田基金」の2事業から構成されます。
地域青森県

令和8年度青森県トラック運送事業者人材確保対策支援事業「免許補助金」

受付中
最大85万5,000円
資料購入費研修費
青森県内のトラック運送事業者向けに、将来的なドライバー不足対策として、大型免許・中型免許・けん引免許の取得費用の一部を補助。補助対象は免許取得経費から他の公的補助金額を差し引いた額の1/2で、上限あり。1事業者につき3名まで申請可。2026年4月1日~2027年2月28日に取得・支払いが完了していることが条件。 申請受付・審査・交付業務は公益社団法人青森県トラック協会が担当します。
地域青森県期限2027年3月1日まで

令和7年度(令和6年度からの繰越分)青森県ケアプランデータ連携システム導入支援事業費補助金

受付中
調査費旅費研修費+4
青森県内の介護分野における生産性向上を目的として、市町村が行うケアプランデータ連携システムのモデル地域づくり事業に対して経費を補助します。 主な補助対象経費は以下のとおりです: ケアプランデータ連携システム(介護ソフト、PC等)に必要な経費 研修や業務コンサルタントの活用経費 タイムスタディ調査やヒアリング等の調査費用 好事例集の作成費用 その他関連する必要経費 市町村が、地域でのデータ連携促進・横展開モデル構築に取り組むことを後押しする内容です。
地域青森県

令和8年度三沢市起業化支援事業費補助金

受付中
最大100万円
会議費消耗品費謝金+13
三沢市内で新規起業または業種転換を行う方を対象に、必要な経費の一部を補助する制度です。起業枠では対象経費の3分の2以内(上限70万円、市内住所3年未満または市外住所の場合は上限40万円)、中心市街地の空き店舗活用で10万円加算。起業人材育成枠では対象経費の全額(上限100万円)を補助します。申請は起業前に行い、認定支援機関への事前相談が必要です。補助対象経費には研修費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、使用料・借上料、工事請負費、原材料費、備品購入費などが含まれます。補助事業期間は交付決定日から2027年2月28日までです。
地域青森県三沢市期限2027年2月28日まで

令和8年度 弘前市スタートアップ創出事業費補助金

受付中
最大100万円
消耗品費謝金研究費+13
弘前市内でスタートアップが行う、革新的な技術やビジネスモデルによる地域経済成長・社会課題解決を目指す事業に対し、事業に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費には、専門家謝金・旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費(試作のみ)、消耗品費、委託・外注費、知的財産権関連費、認証取得費、研究費、人材育成費、イベントや広告宣伝費など幅広く認められています。
地域青森県弘前市期限2027年3月31日まで

農業次世代人材投資事業(旧青年就農給付金)

受付中
人件費研修費
次世代を担う農業者となることを志す方に対し、就農の準備段階や経営開始時に、経営確立を支援する資金を交付する事業です。 主な内容 準備型:農業に必要な技術等を習得するために研修を受ける者への資金支援 経営開始型:独立して自営就農する認定新規就農者への資金支援 ※詳細な交付要件や申請方法は農政課までお問い合わせください。
地域青森県中泊町

中小企業振興条例に基づく助成制度

受付中
最大1億5,000万円
研修費専門家経費設備費+1
八戸市では、中小企業の自主的な努力を助長し、企業の経営基盤強化や人材の確保・育成を支援するため、中小企業振興条例に基づく各種助成を実施しています。 主な助成制度は以下のとおりです: 高度化事業に対する助成 青森県から1,000万円以上の高度化資金の貸付を受けて行う事業に対して、貸付額の5%を助成。上限は1億5,000万円(1年度当たり3,000万円、最大5年度)。 共同施設設置事業に対する助成 構成員が共同で利用する施設(生産・加工工場、検査場、販売店舗、保管倉庫、配送センター等)や、商店街施設(街路灯、アーケード、休憩所等)の設置・整備を行う事業で、1,000万円以上の経費が対象。 〔共同利用施設〕助成率10〜最大30%(外部専門家指導、災害・BCP対策、賃上げ等で加算) 〔商店街施設〕助成率20% 助成上限額3,000万円 働きやすい職場環境整備事業に対する助成 職場環境の改善や福利厚生の充実を目的とした施設設置・整備等で、助成対象経費の30%(条件によって50%まで引上げ)を助成。上限500万円。外部有識者審査(公募制)。 課題解決モデル企業の生産性向上に資する取組に対する助成 市が認定した課題解決モデル企業の生産性向上取組に対し、定額500万円を助成。外部有識者審査(公募制)。 技能者の養成に対する助成 職業能力開発促進法による認定訓練を実施する中小企業者・団体・職業訓練法人が対象。 年間70万円+訓練生数に応じた加算。上限は年間100万円/施設。
地域青森県八戸市

自主防災組織構成員の防災士資格取得費用を助成します(むつ市防災士資格取得助成金)

受付中
最大4万円
資料購入費研修費認証・登録費
むつ市では、自主防災組織の防災力向上を目的に、防災士資格の取得にかかる費用の助成を行っています。 助成対象経費 防災士講座の受講料(特定非営利活動法人日本防災士機構が認証した研修機関の講座) 講座に必要な教本の購入費 防災士資格取得試験受験料 防災士認証登録料 対象経費の合計額が支給されますが、上限は1組織につき4万円です。
地域青森県むつ市

令和7年度十和田市若年者等人材育成支援事業補助金

受付中
最大10万円
資料購入費研修費
市内企業等において、18歳以上40歳未満の従業員に資格や免許取得のための研修等を受講させる際にかかる受験料・受講料(テキスト代含む)を補助します。 例:大型自動車免許、フォークリフト運転技能講習、介護職員初任者研修、宅地建物取引士等が対象。 ※研修受講前の申請が必要、年度内・同一従業員での申請は1回限り。
地域青森県十和田市

つがる市 ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金

受付中
最大160万円
研修費
適職に就くために必要な資格等を取得するため、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講した場合、受講料の一部を支給します。 ※雇用保険法に基づく教育訓練給付金の支給を受けることができる方にはその差額を支給します
地域青森県つがる市

令和6年度むつ市防災士資格取得助成金

受付中
最大2万円
資料購入費研修費認証・登録費
市では、市内に居住し、かつ、市の住民基本台帳に記載されている高校生および大学生の防災士資格の取得を支援するため、むつ市防災士資格取得助成金を交付します。
地域青森県むつ市

【第7回公募】デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠(インボイス対応類型)

あと9日
最大350万円
目的DX生産性向上
研修費委託・外注費クラウドサービス利用費+4
中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 【補助対象経費例】 インボイス対応の会計・受発注・決済ソフトウェア(1機能以上必須) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・券売機等(ソフトウェアとセットでのみ申請可) 【補助率・補助額】 ソフトウェア等:50万円以下は中小企業3/4以内、小規模事業者4/5以内、50万円超は2/3以内 ハードウェア等:10万円または20万円以下、補助率1/2以内 ※詳細な要件や補助額の算定方法は公募要領等をご確認ください。
地域全国期限2026年12月1日まで

【第7回】デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠)

あと9日
最大450万円
目的DX生産性向上AI活用
資料購入費研修費委託・外注費+2
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、クラウドサービス等)を導入する際の経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する制度です。 【補助対象経費】 ソフトウェア購入費、クラウドサービス利用料(最大2年分) 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、設定・研修、保守サポート等の役務 【補助額・補助率】 1プロセス以上:5万円以上150万円未満 4プロセス以上:150万円以上450万円以下 補助率:1/2以内(一定条件を満たす場合は2/3以内) 【ITツール要件】 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアが対象(汎用プロセスのみは不可) 【申請期間】 2026年3月30日(月)~2026年12月1日(火)17:00
地域全国期限2026年12月1日まで

令和8年度第3回 雇用就農資金(雇用就農者育成・独立支援タイプ、新法人設立支援タイプ)

あと12日
最大120万円
目的リスキリング・人材育成雇用・採用
研修費設備費
50歳未満の就農希望者を新たに雇用し、必要な実践研修を行う農業法人等に対して、資金を助成する制度です。 「雇用就農者育成・独立支援タイプ」:農業法人等が新規雇用就農者を雇用し、農業就業や独立就農に必要な実践研修を実施する場合に年間60万円(月額5万円、4年間)を助成。 「新法人設立支援タイプ」:農業法人等が新たな農業法人の設立を目指す者を雇用し、実践研修を実施する場合に年間120万円(月額10万円、1-2年目)、3-4年目は年間60万円(月額5万円)を助成。 障がい者等の多様な人材の場合は年間15万円(月額1万2500円)を加算。 1経営体あたり同一年度内の新規採択人数は5人まで(3人目以降は年間最大20万円)。 【令和8年度募集スケジュール】 第1回:2026年3月4日~2026年4月7日 第2回:2026年6月18日~2026年7月22日 第3回:2026年10月22日~2026年12月4日 詳細な応募要件や申請手順は募集要領等でご確認ください。
地域全国期限2026年12月4日まで

小規模事業者持続化補助金<創業型>

あと23日
最大200万円
目的新規事業・事業転換生産性向上販路開拓
人件費会議費消耗品費+22
小規模事業者持続化補助金<創業型>は、産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けた小規模事業者等を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓や業務効率化等の取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。 補助事業終了までに商品またはサービスの提供を開始し、事業活動を開始することが必要です。申請時点で創業間もなく、未だ事業活動を開始していない場合も対象となり得ます。 第4回公募の申請受付期間は2026年11月5日から2026年12月15日までです。対象となるのは、2025年12月15日~2026年12月15日の間に「支援を受けた日」および開業日(設立年月日)が含まれている事業者です。
地域全国期限2026年12月15日まで

【第2次募集】物流拠点機能強化支援事業費補助金(非常用電源設備の導入補助事業及び災害時の支援物資輸送体制構築促進事業)

あと8日
最大1,500万円
消耗品費謝金リース料+7
本補助金は、災害時においても物流拠点の機能維持や対応力強化を目的とし、以下の2つの事業を支援します。 非常用電源設備の導入補助事業:物流拠点における非常用電源設備の導入費用を補助。 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業:地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する、災害時の支援物資輸送訓練等に要する経費を補助。 【第2次募集期間】 令和8年10月1日(木)~令和8年11月30日(月)【必着】(2026-10-01~2026-11-30) 【第1次募集期間】 令和8年5月22日(金)~9月30日(水)【必着】(2026-05-22~2026-09-30) ※ 先着順のため、予算額を超過した場合は交付されない場合があります。 補助内容 非常用電源設備の導入補助事業:補助率1/2以内、上限1,500万円 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業:補助率1/2以内、上限500万円 対象事業・事業者・施設 地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が申請主体 対象施設は営業倉庫、トラックターミナル等で新耐震基準適合などの要件あり 詳細は交付規程・公募要領等を参照
地域全国期限2026年11月30日まで
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