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サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金）

補助金

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更新：2024/06/19

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び経済に与える影響を緩和する臨時対策

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都道府県	全国
対象者	IT導入支援事業者
上限金額	150万円
公募期間	2020年3月13日〜
実施機関	一般社団法人サービスデザイン推進協議会
公式サイト	https://www.it-hojo.jp/2020emergency/

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は一般社団法人サービスデザイン推進協議会までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は150万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

IT導入補助金2023 (セキュリティ対策推進枠)

最大100万円

中小企業・小規模事業者等のみなさまがサイバーインシデントが原因で事業継続が困難となる事態を回避するとともに、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクを低減していただく事を目的としています。

2023年7月31日まで

IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

最大350万円

中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が、それらの中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを供与するような、インボイス制度に対応した受発注機能を有するITツールを導入する場合にその費用の一部を補助するものです。申請者/補助事業者の業種には特段制限はありませんが、出版社、建設会社、タレントマネジメント会社など、多数の取引先と共に事業を行っている方々の利用を主に想定しています。

2023年7月31日まで

IT導入補助金2023 通常枠（A・B 類型）

最大450万円

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

2023年7月31日まで

IT導入補助金2023 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）

最大350万円

中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

2023年7月31日まで

IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）【～4次締切分】

最大3,000万円

複数の中小・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入することにより、地域DXの実現や、生産性の向上を図る取組に対して、複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するものです。令和元年度補正の通常枠（A・B類型）及び令和3年度補正のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは、制度等に一部異なる点がありますのでご注意ください。

2022年11月30日まで

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