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令和2年度における授業目的公衆送信補償金の無償認可

補助金

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更新：2024/06/19

学校の設置者が各分野の権利者団体で構成される指定管理団体に一括して補償金を支払うものですが，令和2年4月20日に，指定管理団体である「一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会」より，令和2年度に限り補償金額を特例的に無償とする旨の認可申請が行われました。

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都道府県	全国
対象者
実施機関	文化庁
公式サイト	https://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/2020042401.html

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は文化庁までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度文化芸術振興費補助金文化施設サービス刷新・活動活性化等運営改善推進支援事業（導入調査・検討等の取組への支援）（２次募集）

人件費消耗品費謝金+7

老朽化が進む文化施設に対し、民間の資金や創意工夫を活用するPPP/PFI手法による運営改善の推進を目的に、公共が所有権を保持したまま民間に運営権を設定するコンセッション方式の導入を支援します。文化施設を所有・所有予定の地方公共団体等が、コンセッション導入に関する検討・手続き経費の補助が受けられます。募集案内や交付決定情報が公開されており、申請は電子メールのみで受付。補助金のほか専門家による相談窓口設置や勉強会、マッチング会等も実施しており、多様な情報提供・伴走支援あり。

2026年8月24日まで

文化施設によるインバウンド振興支援事業（令和8年度～）

通訳・翻訳費工事費設備費

地域の高いポテンシャルを持ちながらも、観光資源として十分に認知されていない文化施設（博物館、劇場、音楽堂等）に対し、以下の内容で支援を実施します。観覧環境の多言語化など、外国人観光客の受入環境整備文化施設内の便益施設の外国人観光客向け整備文化的価値を保持した施設の外国人観光客向け改修本事業を通じて、各地の文化施設の魅力向上と、地域文化観光を担う運営者の育成・参画を目指します。

2026年6月26日まで

令和8年度文化財多言語解説整備事業

調査費資料購入費広告・宣伝費+2

訪日外国人旅行者数の増加や地域での体験滞在の満足度向上を目的に、観光庁の施策と連携し、デジタル技術等を活用した文化財の多言語解説コンテンツの制作事業を支援します。

令和8年度全国各地の魅力的な文化財活用推進事業

国指定等文化財（世界文化遺産、日本遺産を含む）を核とし、文化財の高付加価値化と活用を推進することで、保存と活用の好循環を創出することを目的とした事業です。文化庁や専門家による伴走支援を受けながら、表面的でなく本質的な文化財活用プランの実現、資金調達、再投資を図ります。事業への応募受付期間や詳細、申請様式、要綱などが公開されています。

2026年4月10日まで

令和8年度文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等における子供舞台芸術鑑賞体験支援事業）

18歳以下の子供が無料（同伴する保護者等が半額）で鑑賞できる劇場・音楽堂等における本格的な舞台公演（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）に対して、主催者に補助金を交付する事業です。子供たちが実演芸術を鑑賞・体験する機会を増やし、豊かな人間性を育むとともに、将来の文化芸術を担う人材や観客の育成を目的としています。補助対象は、18歳以下の子供無料席、および同伴者半額席のチケット実費です（会場費や演出料・演者のギャラ・交通費等は対象外）。

2026年3月19日まで

令和8年度文化芸術振興費補助金「不活動法人対策推進事業」

人件費会議費消耗品費+5

全国に約5,000法人（令和6年12月末時点）存在すると推定される、活動を停止している宗教法人（不活動宗教法人）への対策の推進を目的とする補助金。本事業は、不活動宗教法人の実態把握のための調査や情報収集・分析相談窓口の設置・運営情報発信・広報（チラシ、パンフレット作成、シンポジウム開催等）などの取組にかかる経費を支援します。不活動宗教法人の悪用防止、地域社会への影響軽減のため、民間団体等の自主的な調査や広報活動を後押しします。

2026年3月13日まで

令和8年度我が国アートのグローバル展開推進事業

本事業は、以下の活動を支援し、日本の現代アートの国際的なプレゼンス向上や、アートを通じた国際拠点化を推進します。海外アートフェアへの参加・出展海外美術館等と連携した展覧会やシンポジウム等の開催国内で国際発信力を持つ現代アート企画展の開催国内で開催される国際的なアートイベントの支援活動を通じて我が国アートのグローバル展開に寄与することを目的としています。

2026年3月10日まで

博物館機能強化推進事業（Innovate MUSEUM事業）

約70年ぶりに大きく改正された博物館法の施行に伴い、博物館資料のデジタル・アーカイブ化や業務のDX推進、課題対応に向けた新たな取組を支援する助成事業です。公募は年度ごとに行われ、経営課題・地域課題・ネットワーク形成・企業立博物館の地域連携など多様なテーマがあります。

令和7年度補正予算事業募集案内（地域コミュニティ維持のための地域伝統行事等支援事業）

地域コミュニティの維持および活性化を目的に、地域伝統行事等の実施に必要となる経費の一部を支援する事業です。具体的には、地域に伝わる祭りや行事の継承・運営に関わる活動が対象となります。詳細は文化庁の資料をご参照ください。

令和8年度文化芸術振興費補助金（美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業）

研究費資料購入費旅費+3

本補助金は、美術工芸品修理に関連する用具・原材料の安定供給や、生産・修理技術の記録保存、修理技術者育成、修理関係職員・学芸員向けの研修、及びその情報発信等を総合的に継続して推進する拠点の構築を支援します。対象となる事業は以下のいずれかを複数組み合わせて実施するものです。文化財修理ネットワークの構築修理記録や生産技術等のアーカイブ化（デジタル化・データベース化含む）用具・原材料の供給・使用に関する研究等人材育成・国内外への情報発信

2026年3月6日まで

令和8年度「食文化ストーリー」創出・発信事業

研究費調査費広告・宣伝費

地域の特色ある食文化の継承・振興に取り組む団体等を対象に、文化的価値を伝える「食文化ストーリー」の構築・発信などの活動を支援し、文化振興および地域活性化を図ることを目的とした補助金です。主な補助対象事業: 調査研究事業保護継承事業発信等事業

令和7年度国際共同製作映画支援事業

国際共同製作による劇映画及びアニメーション映画（上映時間1時間以上、補助対象経費1億円以上）を対象とした支援事業です。補助金の申請方法や詳細な要件については募集案内をご確認ください。

2024年12月24日まで

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