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【広島県庄原市】【申請受付期間延長】庄原市中小事業者事業継続・雇用維持臨時応援金

補助金

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更新：2026/10/13

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、最低賃金引上げなどの影響を受ける庄原市内の中小企業者・個人事業者・農業者等に対し、事業継続や雇用維持を目的とした応援金を交付します。

支給額は「基本額3万円＋申請時点の従業員数（雇用保険法における被保険者数）×1万円」で、上限は1事業所あたり20万円です（従業員17名以上の場合は上限20万円）。

申請には市内に本店・支店等を有する法人または市内に住民登録がある個人で、営利目的で事業を営んでいること、令和7年分の確定申告をしていること、収入要件（130万円以上）、市税等の完納、今後も継続して市内で事業を営む意思があること等の条件があります。

※大企業の本店は対象外。令和8年度に他の特定支援金の交付を受けている場合も対象外。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	広島県
対象者	申請日時点で庄原市内に本店・支店等を有する法人、または市内に住民登録がある個人で、営利目的で市内で事業を営んでいること令和7年分の所得税確定申告（法人は直近の法人税確定申告）をしていること個人の場合、主たる収入が事業収入で令和7年の収入が130万円以上であること。法人の場合、前事業年度の事業収入が130万円以上であること市税等を完納していること今後も継続して市内で事業を営む意思があること本店が大企業の場合は対象外令和8年度に他の特定支援金の交付を受けている場合は対象外
対象者区分	中小企業個人事業主
目的	賃上げ雇用・採用事業再生
対象経費	人件費
上限金額	20万円
補助率	基本額３万円＋申請時点の従業員数（雇用保険法における被保険者数）×１万円
公募期間	2026年8月3日〜2026年10月30日
実施機関	庄原市
公式サイト	https://www.city.shobara.hiroshima.jp/main/industry/post_2043.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は庄原市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、人件費です。
また、補助上限金額は20万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年10月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

庄原市中小企業研究開発事業補助金

最大300万円

人件費消耗品費謝金+6

庄原市内の中小企業が、研究開発機関等と連携し新技術・新製品・新サービスの開発等を行う場合に、補助金が交付されます。研究開発を通じ、地域産業経済の発展に寄与する事業が対象。補助対象経費には賃金、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、郵送費、調査委託費、機械装置のリース・賃借料、原材料費、備品購入費等が含まれます。備品購入費は補助対象額の1/4、それ以外は全額補助対象です。

広島県庄原市

庄原市自主防災組織活動補助金

最大300万円

消耗品費研修費設備費+1

庄原市内の自主防災組織が実施する各種防災活動や、防災資機材の整備などに対して交付される補助金です。対象事業例：防災知識向上を目的とした研修会の開催・参加防災意識向上活動防災訓練の実施自主防災組織設立準備防災資機材（情報収集伝達用具、消火・防火用具、救出・救護用具、給食・給水用具、資機材収納庫など）の購入補助対象経費の5分の4以内（千円未満切捨て）、2事業合計で上限300万円まで交付されます。 ※申請は予算額に達し次第締め切りとなりますので、必ず事前に予算残額等をご確認ください。

広島県庄原市

庄原市最寄り買い店舗改装支援補助金

最大42万5,000円

工事費設備費器具備品費

日常生活に必要な商品の販売やサービス提供を行う店舗の改装工事費を補助し、最寄り店舗での買い物やサービスの維持を目的とした制度です。補助対象となる工事には、内装工事、外装工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、サイン工事、空調設備や大型冷蔵庫などの附帯設備が含まれます。補助額は対象経費の5分の2以内、最大42万5千円までとなります。 ※予算枠に達し次第、申請受付終了。 ※必ず工事着工前に申請が必要です。

広島県庄原市

庄原市創業サポート補助金

最大200万円

不動産賃借料委託・外注費工事費+1

市内での創業や第二創業を支援し、市内経済の活性化を図る補助金です。主に以下3つの事業が対象となります。補助対象事業店舗等設置費補助事業: 店舗等の取得、新設、改装、設備設置などにかかる費用を補助。店舗等借上料補助事業: 店舗の賃借料を最長2年間補助（一部条件あり）。市場調査費補助事業: 国等の補助金申請のために必要な市場調査費を補助。詳細な条件があるため、申請前に必ず問い合わせ・確認が必要です。

広島県庄原市

2026年6月30日まで

自治振興区活動促進補助金

最大300万円

自治振興区が、地域の特性を活かし、自ら地域経営を確立するため実施する基盤整備事業に対し、補助金を交付します。【対象事業例】自治振興区が策定した『地域振興計画書』にもとづき実施する事業教育文化事業、産業振興事業、保健福祉事業、生活環境整備事業、その他地域づくりの推進に必要な事業【補助対象外】他の補助金制度の補助を受ける事業政治活動・宗教活動自治振興区構成員に対する賃金等

広島県庄原市

2024年5月31日まで

庄原市まちづくり応援補助金

消耗品費謝金不動産賃借料+5

庄原市まちづくり基本条例に基づき、市民が主役となるまちづくりを推進するため、市民団体の公益的なまちづくり活動に対して交付される補助金です。公益性があり、不特定多数への参加機会が開かれている活動、新規事業や発展的な取り組み（最大3年間、毎年申請必要）が対象となります。補助内容（市民活動団体の場合） 1回目：上限60万円（補助率4/5） 2回目・3回目：上限30万円（同左）学生主体の場合は上限30万円。対象経費は報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、役務費、使用料・賃借料、委託料、備品購入費等（一部制限あり）。審査により採択され、実施後は報告会が義務付けられます。

広島県庄原市

2026年1月30日まで

庄原市外部人材活用支援事業補助金

委託・外注費専門家経費

庄原市内の中小企業が専門的な技術や技能を持つ外部人材を活用し、生産性向上や経営課題の解決に取り組む場合に、その経費の一部を補助します。対象事業：生産性向上や経営課題解決を目的に外部人材を活用する取組対象業種：製造業、卸売業、小売業、建設業、宿泊業、飲食サービス業活用領域：人材育成、マーケティング・情報発信、商品開発、コスト削減、DX（デジタルトランスフォーメーション）補助対象経費：外部人材への委託料、登録人材紹介会社への委託料・手数料

広島県庄原市

庄原市LED防犯灯設置補助金

最大4万2,000円

工事費設備費

庄原市内の住民自治組織が、防犯を目的としたLED防犯灯を新設する際、その費用の一部を補助する制度です。 LED防犯灯の新設費用が対象。既存の防犯灯の交換や撤去、設置後の電気料金・維持管理費は対象外です。補助額は1基あたり上限42,000円で、設置費用の3分の2を補助（1,000円未満切り捨て）。申請は予算額に達し次第締切。

広島県庄原市

集会施設整備関係補助金

最大120万円

不動産賃借料原材料費工事費+1

【集会施設整備補助金】地域自治活動推進のため、集会所等の新築・購入・増改築・修繕に対して補助。新築：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円（下水道接続工事費含む）を限度。（湯沸場・トイレ設備必須）増改築・修繕：事業費20万円以上、補助対象事業費は100万円を限度（地域施工の場合は原材料費のみ）。購入：延床面積30㎡以上120㎡以下。1㎡あたり10万円を限度。湯沸場・トイレ設備必須。 ※用地取得費・敷地造成費・備品購入費は対象外。【集会施設借上助成金】集会施設が無い地域で、民家等を賃借する場合に借上料の一部を助成（年額13,500円または借上料の45％・上限135,000円）。

広島県庄原市

庄原市制施行20周年記念協賛事業補助金

消耗品費謝金不動産賃借料+1

庄原市制施行20周年を記念し、市制施行20周年の周知や市内のにぎわいづくりに資する事業を実施する団体に対し、対象経費の全額（上限あり）を補助する制度です。地域型イベント（地域がこれまで行ってきた/新たに行うイベント）：上限20万円全域型イベント（市民等の広範な参加が可能なイベント）：上限30万円申請は1団体1回まで、他の補助金との併用不可。事業は令和7年4月1日～令和8年3月31日の間に市内で実施することが必要です。

広島県庄原市

2025年10月31日まで

庄原市まちなか活性化補助金

最大42万5,000円

会議費消耗品費不動産賃借料+3

まちなかの空き店舗等を活用し、中心市街地の活性化およびにぎわいを再生することを目的とした補助金です。主な補助メニュー空き店舗等活用創業支援事業改装費補助（新たに創業する場合、店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限り）借上料補助（新たに創業する場合、借上料の2/5以内、上限月額3.4万円×2年）まちなかイベント事業商店街イベントに係る事業費の2/5以内、上限34万円（1団体につき年度内1回、通算3回まで）まちなか活性化店舗改装支援事業既存店舗の改装費の1/4以内、上限42.5万円/1回限りいずれも市税を完納していること、事業着手前の申請が必要です。

広島県庄原市

地域ごみ集積所設置補助金

工事費設備費器具備品費

地域が一体となってごみを搬出している地域のうち、新たにごみ集積所を設置する場合に、設置費用の一部を補助する制度です。地域の環境・景観の保持、公衆衛生の向上を目的としています。補助対象は集積所の新設に限られ、修繕は対象外です。直接経費のみ補助対象となり、用地確保や造成等は対象外です。予算がなくなり次第終了となりますので、設置前に必ず相談が必要です。

広島県庄原市

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