地域の活性化や住民相互の融和、生涯学習の推進を目的として、地域住民が管理・利用する自治公民館等の新築、施設購入、公共下水道接続、合併浄化槽設置に関する工事費等について、予算の範囲内で補助が受けられる制度です。
ただし、1申請あたり合計40万円が上限となります。
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。
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