【福岡県朝倉市】朝倉市企業立地促進条例（企業立地奨励措置）

エネルギー価格の高騰を受け、省エネルギー効果の高い設備を導入する市内中小企業者向けの設備更新費用の一部を補助。 【概要】 サービス業・小売業等向け（区分1）では、省エネ法基準達成製品への更新を補助。 補助対象例：エアコン、LED照明機器（電球交換は除く）、冷凍冷蔵庫、温水機器、エコキュートなど。 製造業向け（区分2）は、経済産業省登録の省エネ設備導入を補助。 補助対象例：高効率空調、産業ヒートポンプ、ボイラ、コージェネ、変圧器、工作機械等。 他の補助制度の活用と重複は不可。 申請は1事業者1回限り。 予算上限に達した場合は受付終了。

業務効率化や生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する朝倉市内の中小企業者向けの補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、DX化に必要なITツールやハードウェア導入、コンサルティング等への経費を支援します。 補助率：対象経費の2/3以内 補助上限額：50万円（下限額5万円） 申請期間：令和8年3月2日～令和8年8月31日 予算がなくなり次第終了 1事業者につき申請は1回限りです。複数店舗・業種でも1事業者とみなされます。

エネルギー価格高騰の影響を受けた市内事業者の負担軽減を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、市内事業者へ支援金を給付します。 令和7年1月から12月までの任意の連続した6か月間の電気・ガス・燃料の使用量に基づき、定められた上昇単価を掛け、合計額の1/2（千円未満切り捨て）を助成。 1事業者につき申請は1回限り、上限30万円。 市税の滞納がないこと等も要件。 予算がなくなり次第受付終了。 申請は市商工観光課窓口提出。

朝倉市内での創業や、市外からの移住・定住による創業を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。市内で新たに創業する個人・法人を対象に、創業に必要な経費の一部を補助します。 補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限50万円です。 申請は通年受付、予算枠に達し次第締切。 補助事業期間は交付決定日から申請年度の3月31日までです。 ※補助対象や対象経費など、詳細は募集要項（PDF）をご参照ください。

市内中小企業者が業務効率化・生産性向上のために行うDX（デジタルトランスフォーメーション）導入を支援する補助金です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、ITツール・ソフトウェアの導入や、その活用のためのハードウェア（パソコン・タブレット等）やコンサルティング・研修委託等に対し経費の一部を補助します。 補助対象経費は、交付決定後から令和8年12月末までに支払ったものが対象です。 ソフトウェア導入費、ITツール購入費またはリース料、ハードウェア導入費（上限15万円）、コンサルティング料・人材育成研修等が該当。 1事業者1回限り申請可能。

エネルギー価格高騰により負担が増えた市内中小企業等の事業者に対し、電気・ガス・燃料などの経費の一部を支援します。支給額は令和7年1月から12月までの任意の連続6か月間における市内事業所で使用したエネルギーの使用量に、定められた上昇単価を乗じて得た額の合計の2分の1（千円未満切り捨て）です。上限額は30万円。支援金は原則1事業者1回限り申請できます。 【対象経費】 市内事業所で使用された電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油、LPガス、オートガスなどの費用 【対象外となる法人等】 社会福祉法人、医療法人等の各種法人、農林水産業を主な事業とする者、政治団体、宗教法人、公共団体が設立・出資した事業者、暴力団等 【申請受付期間】 令和8年3月2日（月）～令和8年6月30日（火）（※予算がなくなり次第終了）

地域の活性化や住民相互の融和、生涯学習の推進を目的として、地域住民が管理・利用する自治公民館等の新築、施設購入、公共下水道接続、合併浄化槽設置に関する工事費等について、予算の範囲内で補助が受けられる制度です。 新築・施設購入：最大40万円 公共下水道接続、合併浄化槽設置に伴う工事：各最大20万円 ただし、1申請あたり合計40万円が上限となります。

朝倉市内での創業や市外からの移住・定住を促進し、地域経済の活性化を目的とした補助金です。朝倉市内で新たに創業する個人事業主・法人に対し、創業に必要な経費の一部を補助します。 補助率：1/2以内 上限額：個人・法人いずれも50万円 申請は通年受付（予算枠到達時点で終了） 申請には創業塾の修了、商工会等への加入、市税の滞納なし等の条件あり