令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修加速化事業）

■目的・概要

我が国は２０２０年１０月に、「２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことを宣言した。また、２０２１年５月には地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が成立し、２０５０年までのカーボンニュートラルの実現が基本理念として規定された。カーボンニュートラルを実現するためには、業務部門（事務所ビル、商業施設等の建物）のCO2削減が重要である。業務部門からのCO2排出量は、２０２３年度時点で我が国全体の約２割を占めている。また、１９９０年度以降の経済成長（実質GDPが３４％増加）に対して、産業部門からのCO2排出量は３３％減少したにもかかわらず、業務部門からのCO2排出量は２６％増と大幅に増加している。このように、業務部門は他部門に比べ増加が顕著であることから、徹底的な省エネルギーの推進と再生可能エネルギーの活用によるCO2削減が我が国にとって喫緊の課題となっている。

本事業では建築主等が計画した脱炭素化の取組のうち、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入により、ZEB基準の水準の省エネ性能を実現する事業に要する経費の一部を補助する事業を実施し、業務部門の脱炭素化を推進していくことを目的とする。

■補助対象事業

国内の既存業務用建築物において、ＺＥＢ基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入し、改修後に以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

■補助対象事業者

公募要領P.１２～１３の①～⑪の要件を全て満たす事業者を、補助対象事業者とする。

■問合せ先

一般社団法人　環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）　脱炭素ビルリノベ事業事務局

TEL：０１２０-１０２-９１２　電話受付時間 10:00~12:00、13:00~17:00（土日祝除く）

※お電話での問い合わせの際は、対象の事業名をお伝えください。

Mail：bl-renos@sii.or.jp

※メールでのお問い合わせの際は、件名に必ず【質問】とつけてお送りください。

※3営業日以内に担当者よりメールまたは電話にてご連絡いたします。

■参照URL

https://bl-renos.jp/r8/

都道府県	全国
対象者	従業員数の制約なし
上限金額	10億円
補助率	公募要領を参照とする
公募期間	2026年6月4日〜2026年11月30日
公式サイト	https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDa1bMAD

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
また、補助上限金額は10億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年11月30日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。