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【神奈川県小田原市】小田原市脱炭素先行地域づくり事業費補助金

補助金

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更新：2026/07/11

小田原市内の特定エリア（小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア）において、脱炭素先行地域計画の推進を目的とした設備導入や省エネ診断等に対し補助を行う事業です。

【補助対象主なメニュー】

太陽光発電設備（自家消費型、余剰再エネ供給型、EV宿場町用）
蓄電池（上記太陽光発電に付帯）
ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS）
充放電設備、EV（カーシェア）
高効率換気空調設備、照明機器、給湯器、コージェネ等
省エネ診断（登録事業者によるもの）
エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS）

【ポイント】

事前にゼロカーボン推進課への確認が必要
対象エリア・対象施設が明確に規定
事業期間、申請様式、補助対象要件等が頻繁に改正されています

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	神奈川県
対象者	小田原駅東口エリアまたは久野地区生活拠点エリアの以下に該当する施設等商店街加盟店舗が入居する施設・交通機能関連施設大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、市立病院等上記施設に余剰再エネ電力を供給するなど脱炭素計画実現に寄与する施設民生部門の施設は「小田原市再エネ電力使用事業者登録制度」登録が必要対象事業：上記の補助対象メニューに該当する設備やサービスの導入事業
対象経費	車両購入費専門家経費システム構築費工事費設備費機械装置費
上限金額	3億円
補助率	2/3
公募期間	2026年4月1日〜
実施機関	小田原市
公式サイト	https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/energy/preceding-region/subsidy.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

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補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は小田原市までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、車両購入費、専門家経費、システム構築費、工事費、設備費、機械装置費です。
また、補助上限金額は3億円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

令和8年度スクミリンゴガイ駆除剤購入費補助金

スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害防止のため、駆除剤を購入した農業者等に対して、その購入費の一部を補助する制度です。補助対象となる駆除剤は、農林水産省策定「スクミリンゴガイ防除対策マニュアル」に掲載されているもの。購入費（税込）の3割が補助され、100円未満切り捨て。申請は1年度につき1回まで。申請期限は令和8年12月28日まで。

神奈川県小田原市

2026年12月28日まで

小田原版地域支援型農業構築モデル補助金

会議費消耗品費謝金+3

全国的な担い手の高齢化・不足、および耕作放棄地の増加という課題を受け、地域農業の持続性向上のための補助金です。消費者と生産者の距離が近い都市近郊型農業の特徴を活かし、小田原市内で農業体験や農作業学習の場（イベント）を開催する事業者を支援します。消費者（農業従事者以外）が農作業を学べる場の創出を通じて、地域農業を維持・発展させる取組を推進します。

神奈川県小田原市

2027年2月28日まで

令和8年度鳥獣被害対策に係る補助について

謝金原材料費設備費

小田原市では、鳥獣による農作物被害を防止するため、以下の補助金・助成制度を設けています。有害鳥獣（イノシシ・ニホンジカ）の捕獲報奨金交付（狩猟による捕獲は対象外）農地への侵入防止柵の購入費の一部補助（申込期間あり）狩猟免許取得経費（試験・講習費用）の一部補助くくりわな購入費や材料費の一部補助すべての補助事業について事前申込・条件確認が必要です。詳細は小田原市農政課またはJAかながわ西湘営農企画課までお問い合わせください。

神奈川県小田原市

2026年5月8日まで

空き店舗等利活用促進事業補助事業

最大100万円

設備処分費広告・宣伝費設備費+1

商店街の活性化を目的に、空き店舗・空き家・空き事務所の所有者や新規出店者へ補助を行う制度。所有者には、来店型店舗として貸出すために必要な改修工事等の費用の一部を補助。出店者には、開業時の広告・宣伝活動費の一部を補助。いずれも予算に達し次第受付終了。

神奈川県小田原市

2026年12月7日まで

令和8年度介護職員キャリアアップ支援事業費補助金

資料購入費研修費

市内で介護保険事業所を運営する法人又は市内介護保険事業所に対し、勤務している介護職員等にキャリアアップのための研修を受講させた際の受講料等の一部を助成します。

神奈川県小田原市

2027年2月26日まで

障害者グループホーム設置費補助金

最大500万円

工事費設備費器具備品費

小田原市内に新たに障害者グループホーム（共同生活援助住居）を設置する法人に対し、設置費用の一部を補助する制度です。補助対象費用は、新築、改修、初度調弁（初期備品等）。補助額は神奈川県の基準額および市の予算内で、新築・改修は最大500万円、初度調弁は最大50万円まで。 ※事前協議が必要ですので、必ず障がい福祉課へご相談ください。【令和9年度補助対象分】の申請を希望する場合、令和8年6月30日までに事前協議が必要です。

神奈川県小田原市

2026年6月30日まで

令和7年度障がい福祉施設等物価高騰対応支援金

原油価格や物価の高騰により運営経費が増大している障がい福祉施設等を対象に、支援金を支給します。小田原市内の障がい福祉施設等の運営経費負担軽減が目的。支給単価は事業所区分ごとに定められています。申請締切前でも予算上限に達した時点で早期終了の場合があります。申請は小田原市電子申請システムを利用。

神奈川県小田原市

2026年3月1日まで

民間保育所等電気・ガス料金高騰対応支援金

水道光熱費

原油価格や物価の高騰により、民間保育所等の運営に係る経費が増大している状況を踏まえ、市内民間保育所等へ支援金を支給します。支援対象期間: 2026年1月～3月対象施設: 小田原市内民間保育所等47施設（保育所26、認定こども園5、小規模保育事業13、子ども・子育て支援新制度移行幼稚園3）

神奈川県小田原市

2026年3月31日まで

令和7年度高齢者施設等物価高騰対応支援金

水道光熱費原材料費

電気・ガス料金や食材料費の高騰による経費増加を受け、市内高齢者施設等に対し運営支援金を支給します。令和8年1月～令和8年3月分の支給について案内。対象施設により支給単価が異なります。入所施設：定員1人につき7,000円大規模事業所：1事業所につき53,000円小規模事業所：1事業所につき31,000円訪問系事業所：1事業所につき21,000円申請は原則、電子申請システムから受付。詳細は要綱やQ&A資料参照。

神奈川県小田原市

2026年3月1日まで

【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池（重点対策加速化事業費補助金）

工事費設備費機械装置費

小田原市内で、自家消費型太陽光発電設備（PPA・リース等）及び家庭用併用蓄電池の導入に対して補助を行います。 PPA（電力販売契約）やリースによる太陽光発電設備の設置、併用蓄電池の補助が対象。設置した太陽光発電設備による余剰電力は、市が指定する地産再エネ集約事業者またはエリアエネルギーマネジメント事業者に売却することが必要。家庭用向け蓄電池の補助上限は1kWhあたり51,600円まで（PPA・リース契約時）。事業用設備は自家消費率75%以上が条件。登録事業者が設置または請負うこと（未登録時は登録が必要）。

神奈川県小田原市

地域共生型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング等）補助金

工事費設備費機械装置費

小田原市内にソーラーシェアリング等の太陽光発電設備を設置する場合に補助金を交付します。申請には市の交付決定後に工事契約・着工が必要です。余剰電力は市が指定する事業者等への売却が条件となります。提出方法は、窓口、郵送、または電子申請システムから可能です。

神奈川県小田原市

自主防災組織等育成事業費補助金（資機材購入・連合訓練）

消耗品費設備費器具備品費

小田原市内の自主防災組織（単位自治会等）が防災活動に必要な資機材を購入する際、または連合訓練等を実施する際、その費用の一部を補助します。資機材購入：購入価格の80％を補助。限度額は自治会の世帯数により異なります。連合訓練：訓練実施に係る経費の一部を補助。 ※食料や水等の消耗品は対象外です。 ※申請はメールでも受付可能です。予算に達し次第、申請を締め切る場合があります。

神奈川県小田原市

2026年1月31日まで

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