【神奈川県小田原市】信用保証料補助制度

小田原市内の特定エリア（小田原駅東口エリア、久野地区生活拠点エリア）において、脱炭素先行地域計画の推進を目的とした設備導入や省エネ診断等に対し補助を行う事業です。 【補助対象主なメニュー】 太陽光発電設備（自家消費型、余剰再エネ供給型、EV宿場町用） 蓄電池（上記太陽光発電に付帯） ビルエネルギーマネジメントシステム（BEMS） 充放電設備、EV（カーシェア） 高効率換気空調設備、照明機器、給湯器、コージェネ等 省エネ診断（登録事業者によるもの） エリアエネルギーマネジメントシステム（AEMS） 【ポイント】 事前にゼロカーボン推進課への確認が必要 対象エリア・対象施設が明確に規定 事業期間、申請様式、補助対象要件等が頻繁に改正されています

全国的な担い手の高齢化・不足、および耕作放棄地の増加という課題を受け、地域農業の持続性向上のための補助金です。消費者と生産者の距離が近い都市近郊型農業の特徴を活かし、小田原市内で農業体験や農作業学習の場（イベント）を開催する事業者を支援します。消費者（農業従事者以外）が農作業を学べる場の創出を通じて、地域農業を維持・発展させる取組を推進します。

商店街の活性化を目的に、空き店舗・空き家・空き事務所の所有者や新規出店者へ補助を行う制度。 所有者には、来店型店舗として貸出すために必要な改修工事等の費用の一部を補助。 出店者には、開業時の広告・宣伝活動費の一部を補助。 いずれも予算に達し次第受付終了。

市内で介護保険事業所を運営する法人又は市内介護保険事業所に対し、勤務している介護職員等にキャリアアップのための研修を受講させた際の受講料等の一部を助成します。

小田原市内に新たに障害者グループホーム（共同生活援助住居）を設置する法人に対し、設置費用の一部を補助する制度です。補助対象費用は、新築、改修、初度調弁（初期備品等）。補助額は神奈川県の基準額および市の予算内で、新築・改修は最大500万円、初度調弁は最大50万円まで。 ※事前協議が必要ですので、必ず障がい福祉課へご相談ください。 【令和9年度補助対象分】の申請を希望する場合、令和8年6月30日までに事前協議が必要です。

地域のコミュニティの核となる商店街が、徒歩生活圏内の地域住民の生活を安定して支えることを目的に、持続可能な商店街づくりを推進するための事業に対して補助金を交付します。 対象事業例: 誰もが利用しやすい商店街づくり事業 地域資源を活かした商店街づくり事業 商店街を中心としたコミュニティ機能強化事業 防犯・防災推進事業 環境保全推進事業 その他市長が認めるもの 補助期間は最大3年。補助金申請には、前年度9月中旬頃までに要望書の提出が必要。

小田原市では、事務系オフィス等の誘致を目的として、物件取得費・賃借料、リノベーション工事費、コワーキングスペース利用料などに対して最大規模の補助金を用意しています。 オフィス賃料等補助金：物件取得費や賃借料（最長36ヶ月）や新規雇用（1人30万円加算など）、延床面積や用途（本店・支店等）によって月ごとの上限額が異なります。 リノベーション費用補助金：外装・内装などリノベーション工事費用（元請が市内業者の場合は優遇）に対する補助。上限額は延床面積や発注先により異なります。 コワーキングスペース利用料等補助金：市内での新たなビジネスプロジェクトや実証実験などに際し、施設利用料や交通費等に補助（上限4.1万円/月）。 補助はいずれも1/2以内、一定の事業継続義務や予算上限あり。