【新潟県上越市】令和7年度 上越市6次産業化支援事業補助金

エネルギー価格の高騰による経費負担を軽減するため、省エネ設備を導入する中小企業者等に対して補助金を交付します。 対象事業例: LED対応でない灯具からLED照明への入替え（電球等のみの交換は除く） 既設空調設備から省エネ型空調設備への入替え 既設冷蔵・冷凍設備から省エネ型冷蔵・冷凍設備への入替え 既設ボイラ・給湯器から省エネ型ボイラ・給湯器への入替え （国等他の補助金との併用不可、一部事業者の再申請制限等あり）

上越市内の若者およびU・I・Jターン者の就労促進のため、市内事業者によるインターンシップ受入にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は市内の事業者（行政機関等を除く） 2日間以上実施し、その半分以上を対面で実施したインターンシップが対象 参加学生に交通費・宿泊費・飲食代等を支払っていることが必要 助成額は支援金の2分の1以内で、1,000円未満切り捨て 上限は学生の在学地と日数により異なる（例：新潟県外大学生なら最大75,000円など） インターンシップ終了後1か月以内（3月実施分は3月末まで）に申請が必要

上越市内の中小企業者等による新たな事業活動を支援し、収益力および生産性向上を図る補助金です。新商品・新サービスの開発や新市場開拓、デジタル化・DX推進、設備投資、働き方改革、人材確保や専門家による支援など幅広い取り組みが対象です。 通常枠（補助率1/2、上限50万円）では賃上げの環境整備の意思が必要、特別枠（補助率2/3、上限75万円）では前年比2％以上の賃上げ実績・計画が必要です。当年度1事業者1回のみ。対象経費はコースごとに異なり、市が必要と認める場合も認められます。補助対象外経費・留意点も多数あるため詳細確認が必要です。

除雪オペレーターの人材確保を目的に、除排雪機械の作業に必要な資格取得にかかる費用の一部を補助します。具体的には、大型特殊自動車免許・車両系建設機械の運転技能講習・除雪機械管理施工技術講習などが対象です。国や県、市道除雪事業者等の資格取得補助額を控除した残額の2分の1を、最大5万円まで助成します。

上越市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害防止および市民の安全確保のため、猟友会への新規参入者を支援します。支援内容は、捕獲活動への報償金、第1種銃猟免許・猟銃所持許可・わな猟・網猟・第2種銃猟免許取得時の経費補助、猟銃購入費補助、技術講習会の開催など多岐にわたります。 主な支援内容 捕獲実績に応じた報償金（例：イノシシ成獣1頭15,000円など） 第1種銃猟免許・猟銃所持許可取得経費の助成（上限54,000円） わな猟・網猟・第2種銃猟免許取得時の受験手数料補助（上限10,000円） 猟銃購入費補助（購入費の1/2以内・上限100,000円） 新規会員向けの技術講習会

上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を目的に、若者や団体によるまちの活性化や賑わい創出等の取組を支援する補助金です。 対象となる事業は「第3期総合戦略」が定める25施策のいずれかを目的とし、若者支援・デジタル活用・情報発信強化・マッチング・人口減少対策・脱炭素化・外国人市民共生等の視点が求められます。 補助対象経費は、事業実施に必要な費用（次年度事業の調査・計画含む）で、建物新築・改修等のハード事業や恒常的な人件費、不動産取得等は対象外です。

地域のコミュニティづくりに必要な町内会集会場の新築、修繕及び耐震診断・耐震補強工事を実施する町内会に対し、補助金を交付します。 新築、修繕、増改築、既存建物の購入、下水道への接続工事やエアコン設置工事が対象。 耐震診断および耐震補強工事も補助対象。 駐車場の舗装など建物以外の工事は対象外。 事業費30万円未満は原則対象外（災害による修繕は例外）。 補助率・上限額は事業内容で異なる（例：新築・修繕は1/2、耐震診断等は3/5、上限750万円）。 コミュニティ助成事業の利用状況により上限額が変動。 交付申請や実績報告などの手続きが必要。

市内の町内会を対象に、災害時の避難や訓練等で必要となる防災資機材の購入費用を補助します。 対象資機材の例: 避難支援用品：車いす、リヤカー、担架、救助工具、ヘルメット、救命ボート、救命胴衣、AED など 情報伝達用品：トランシーバー、拡声器、ラジオ等 生活用品：毛布、寝袋、暖房器具、簡易ベッド、炊き出し器具、給水タンク、非常用浄水器 訓練用品：テント、発電機、投光器等 その他：災害時の避難や訓練に必要な備品 ※消耗品や中古品など、対象外となるものもありますのでご注意ください。

町内の子ども会や青少年育成団体、地域文化団体等が実施する異学年交流や地域交流を通じたリーダー育成活動を支援する補助金です。 上級生が下級生を補助・指導する活動や、子どもたち自らが企画・運営する創作・体験活動など、教育的要素があるものが対象です。 複数団体による共同活動や単発・年間事業も申請可能。保護者等の大人が全て運営する行事や単なるレジャー、科学館見学・飲食目的の会食等は対象外です。