新潟県上越市の飲食業の補助金・助成金一覧

エネルギー価格の高騰による経費負担を軽減するため、省エネ設備を導入する中小企業者等に対して補助金を交付します。 対象事業例: LED対応でない灯具からLED照明への入替え（電球等のみの交換は除く） 既設空調設備から省エネ型空調設備への入替え 既設冷蔵・冷凍設備から省エネ型冷蔵・冷凍設備への入替え 既設ボイラ・給湯器から省エネ型ボイラ・給湯器への入替え （国等他の補助金との併用不可、一部事業者の再申請制限等あり）

上越市内の若者およびU・I・Jターン者の就労促進のため、市内事業者によるインターンシップ受入にかかる経費の一部を助成します。 助成対象は市内の事業者（行政機関等を除く） 2日間以上実施し、その半分以上を対面で実施したインターンシップが対象 参加学生に交通費・宿泊費・飲食代等を支払っていることが必要 助成額は支援金の2分の1以内で、1,000円未満切り捨て 上限は学生の在学地と日数により異なる（例：新潟県外大学生なら最大75,000円など） インターンシップ終了後1か月以内（3月実施分は3月末まで）に申請が必要

除雪オペレーターの人材確保を目的に、除排雪機械の作業に必要な資格取得にかかる費用の一部を補助します。具体的には、大型特殊自動車免許・車両系建設機械の運転技能講習・除雪機械管理施工技術講習などが対象です。国や県、市道除雪事業者等の資格取得補助額を控除した残額の2分の1を、最大5万円まで助成します。

上越市では、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害防止および市民の安全確保のため、猟友会への新規参入者を支援します。支援内容は、捕獲活動への報償金、第1種銃猟免許・猟銃所持許可・わな猟・網猟・第2種銃猟免許取得時の経費補助、猟銃購入費補助、技術講習会の開催など多岐にわたります。 主な支援内容 捕獲実績に応じた報償金（例：イノシシ成獣1頭15,000円など） 第1種銃猟免許・猟銃所持許可取得経費の助成（上限54,000円） わな猟・網猟・第2種銃猟免許取得時の受験手数料補助（上限10,000円） 猟銃購入費補助（購入費の1/2以内・上限100,000円） 新規会員向けの技術講習会

地域のコミュニティづくりに必要な町内会集会場の新築、修繕及び耐震診断・耐震補強工事を実施する町内会に対し、補助金を交付します。 新築、修繕、増改築、既存建物の購入、下水道への接続工事やエアコン設置工事が対象。 耐震診断および耐震補強工事も補助対象。 駐車場の舗装など建物以外の工事は対象外。 事業費30万円未満は原則対象外（災害による修繕は例外）。 補助率・上限額は事業内容で異なる（例：新築・修繕は1/2、耐震診断等は3/5、上限750万円）。 コミュニティ助成事業の利用状況により上限額が変動。 交付申請や実績報告などの手続きが必要。

上越市内の中小企業者や小規模企業者が、市外やオンラインで開かれる見本市・展示会・商談会等へ出展する際の経費の一部を補助します。販路開拓や知名度向上を目指す企業を対象に、一般枠・新市場開拓枠・海外枠の3つの区分で広く支援します。 一般枠：市外やオンライン見本市等への出展経費を補助 新市場開拓枠：「メイド・イン上越」認証品の出展や、商談が見込まれる物産展への出展も対象 海外枠：海外で開催される展示会等への出展費用を補助 枠ごとに補助上限額や補助率、利用可能回数等が異なります。

厚生労働省が実施する「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」「もにす」などの認定制度に新たに申請する際、申請書類等の作成を社会保険労務士等に委託した場合、その委託費用の一部を補助します。 働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス推進を支援 補助率は対象経費の1/2（上限10万円、千円未満切り捨て）

上越市内にサテライトオフィスを開設するIT企業等に対し、オフィスの購入費やリフォーム費用（改装・改築経費、設計費を含む）の一部を補助します。 上限200万円、補助率は3分の2。 消費税は補助対象外。 転入後1年以内の起業・創業も対象。

上越市内に新たにサテライトオフィス等を開設するIT企業などに対し、オフィス家賃の一部を補助します。 補助金は月額10万円、最長3年間（最大360万円） 対象業種は通信業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像情報制作・配給業、デザイン業、インターネット広告業、インターネット販売小売業、コールセンター業等 起業・創業の場合は「市外から転入して1年以内」の者に限ります

上越市内に存在する歴史的建造物や産業遺産の保全・改修に要する経費を支援する補助金です。市民や企業の寄附金を原資とし、所有者または所有者から承諾を受けた団体等が自主的に行う歴史的建造物等の保全・改修事業が対象となります。補助対象事業は、政治・宗教等を目的としないもので、5年以内の期間で実施します。補助率は4分の3、1事業ごとの上限額は750万円です。申請は通年受け付けていますが、事前相談が必要です。

子どもたちが安心して過ごせる地域づくりを目的とし、地域の団体等が新たに開設する「子どもの居場所」に対し補助金を交付します。 対象となる取り組み例: 食事の提供のある居場所 学習支援を行う居場所 遊びや体験等の機会を提供する居場所

市では、自分の生家等または親の生家等に市外から移住または市内転居する際に行うリフォーム費用の一部を補助します。

上越市では、上越市内の中小企業等へ就職するU・I・Jターン者や市内に定住する若者を応援するため家賃の一部を補助します。

技能五輪全国大会や技能グランプリ等に出場する選手の強化訓練を実施する団体に対して、補助金を交付します。

上越市内でのワークスペース（オフィススペース及びコワーキングスペース）の整備を支援します。