新潟県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

産地体制の強化をするための近代化施設等きのこ生産基盤の整備を進め、市場競争力のあるきのこ産地の形成に対し支援しています。 また、昨今の電気代等の燃料費価格の高騰を踏まえ、緊急的に省エネに資するきのこ生産機械・設備等に対しての支援も行っています。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

妙高市内で中小企業を営む方や創業する方を対象に、店舗の取得・改修や賃借料に対して補助を行います。新築・建売・中古物件の取得費や増改築費の一部、または店舗賃借料の一部が補助対象です。新規雇用（妙高市民）1人につき10万円（最大10人まで）の加算もあります。 店舗取得・改修：新築・建売物件は取得費の3%以内（限度額500万円）、中古物件は取得費・増改築費の3%以内（限度額300万円） 店舗賃借料：2年間、賃借料の1/2以内（上限10万円/月） ※他の補助金等と重複して利用する経費は対象外です。 ※補助金の利用は、補助対象経費ごとに1つの店舗につき1回限りです。

コミュニティづくりの推進を目的として、地域住民が自主的に設置する地域集会施設に対し補助金を交付します。 補助対象事業 おおむね単一の集落または町内で設置する集会施設（国・県の他補助金を受ける施設は対象外） 新築、改築、購入、増築、修繕（駐車場補修含む）、解体、防災対応（空調設備、トイレ洋式化、バリアフリー化、照明LED化） 補助額・補助率 1件あたり600万円を上限（解体は200万円上限） 新築・改築・購入・増築：補助単価×補助対象面積（詳細は本文参照） 修繕・解体：総事業費（1件50万円以上）から基礎控除額（世帯数×1万円）を差し引き、その額の50％ 防災対応：総事業費（1件10万円以上）の50％ ※例年9月頃まで翌年度の申請を受け付けています。

村上市では、企業の新設・投資や雇用拡大を促進するため、さまざまな支援制度を設けています。 主な内容は以下の通りです。 固定資産税の課税免除：製造業等が一定額以上の投資・雇用を行う場合、取得した土地・家屋・償却資産の固定資産税が3年間または5年間免除されます（要件あり）。 用地取得助成金：用地取得面積3,000㎡以上かつ常用雇用者10人以上などの要件を満たす場合、取得費の30%以内（上限5,000万円）を助成。 新規雇用促進奨励金：市内在住者を新規常用雇用し1年継続雇用した場合、1人当たり10万円（上限500万円）。 新設企業賃借料補助金：新たに市内で賃貸で事業所等を設ける場合、賃借料の20%を月額10万円上限で最長3年間補助。 事業所等合併処理浄化槽設置整備事業補助金：下水道区域外の企業は合併浄化槽設置経費の補助あり（詳細リンク参照）。 過疎地域の特別措置による固定資産税課税免除：一定期間内に取得した事業用資産等も条件付きで課税免除。 詳細は各リンク先、または村上市公式ページ等をご参照ください。

市内における産業用地の開発を促進し、企業の集積および雇用増大、地域の活性化を図るため、開発事業者（デベロッパー）等を対象に奨励金を交付します。 産業用地の開発事業を行う開発事業者が対象 交付要件や限度額、申請手続きあり 市税の納税状況が良好なことなど、各種要件を満たす必要があります 申請受付は令和5年7月1日以降、予算上限に達し次第終了

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

市内企業の人材確保を推進するとともに、当市への就労を促進するため、従業員寮等の取得・整備に要する費用の一部を補助します。 補助対象は市内に事業所を有する中小企業等 補助金は対象経費の2分の1、上限200万円 申請は同一年度内に1事業主体1回限り 消費税は補助対象外 他の公的補助金を受けている場合は、その分を除外

令和6年能登半島地震による被害から復旧・復興するため、市内中小企業や小規模事業者を対象に、被災した施設・設備の修繕費用等の一部を支援する応援金です。 国の「なりわい再建支援補助金」または「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」での補助事業を完了した事業者が対象です。 両補助金の自己負担額（保険金等控除後）10％を支援。 補助下限25,000円、補助上限500,000円です。

新潟市内で工場を新設・増設・移設する事業者に対して、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額などを助成する制度です。 用地取得、賃借、工場建設、雇用、環境整備等に対し、要件に応じた助成が受けられます。 助成内容・上限額や申請期限は助成区分によって異なります。 事業着手前の『事前相談』が必須です。

都市再生緊急整備地域「新潟都心地域」において、ビルの新築や建替により賃貸用オフィスフロアを整備するビルオーナー（区分所有含む）を対象とした補助金です。高機能オフィスビルの建設を促進し、企業誘致を推進するための制度です。 補助対象となる工事契約期間： 令和4年4月1日から令和9年3月31日までに工事契約を締結 工事契約から5年以内に竣工 補助率・上限額： ビルの賃貸用オフィス部分の固定資産税課税標準額の20％ 限度額10億円 主な基本要件 用途が事務所であること 専有部分600㎡/フロア以上、天井高2,700mm以上、OA床100mm以上など 竣工後1年以内に1社以上賃貸し、10年間継続してオフィス賃貸すること 選択要件 リフレッシュスペース、柔軟な区割り、セキュリティシステム、シェアオフィス、環境性能評価Aランク以上など、7項目中3つ以上満たすこと

市内の工業地域などにおいて、物流施設（道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業関連）の新設・増設・移設を行う事業者に対し、以下の補助を実施します。 用地取得費の一部補助、施設賃借費補助 固定資産税および事業所税の相当額補助 新規雇用者への雇用促進補助（一人25万円、上限2,500万円） 都市計画法等に基づく環境整備促進の補助 地域産業の活性化と施設集積を目的としています。 【補助の主な内容】 用地取得補助：用地取得費の20％以内（上限1億円） 賃借補助：賃借経費の10％以内、3年間（上限3,000万円/年） 施設建設促進：固定資産税・事業所税の相当額を3年間補助（上限なし） 雇用：新規常用雇用者一人あたり25万円（上限2,500万円） 環境整備：対象経費の50％以内（上限5,000万円）

新潟東港工業地帯等への企業立地および雇用拡大を推進するための奨励金制度です。令和2年9月の制度改正により雇用要件が撤廃され、利用しやすくなっています。主な内容は以下の2つです。 立地奨励金: 投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を1年間交付。限度額1億円。 雇用奨励金: 聖籠町民を新規雇用した場合、1名につき50万円を3年間分割交付（限度額なし）。 申請には設備投資や雇用実績などの要件があります。

新潟東港工業地帯など、聖籠町内における企業立地の促進と雇用拡大を目的とし、投下固定資産に賦課された固定資産税相当額や雇用者1名につき奨励金を交付する制度です。令和2年9月の改正で雇用要件が撤廃され、設備投資を行う企業がより活用しやすくなりました。 主な内容 【立地奨励金】投下固定資産に対する固定資産税相当額を1年間交付（限度：1億円） 【雇用奨励金】聖籠町民1名につき50万円を3年間分割交付（限度なし） 対象地域・業種 準工業地域、工業地域、工業専用地域等 製造業（核燃料・武器製造を除く）、情報通信業等、町長が特に認める業種を含む