【岡山県真庭市】真庭市起業支援事業補助金

真庭市内の事業者が、学生等のインターンシップ（就労体験）を受け入れる際にかかる経費の一部を補助する制度です。優秀な人材の確保・育成や市内の就業機会拡大を目的としています。 補助対象経費は、交通費・宿泊費・保険料・教材料・リース料など（飲食費等は対象外）。 補助金額は「学生等1人につき1日あたり5,000円×受入日数」と「補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満切捨て）」を比較し、いずれか少ない方の額。1事業者あたり年度ごとに上限10万円です。

市内の団体が行う、人口減少・少子化対策や地域活性化、コミュニティづくり、若者・女性の交流促進、結婚推進、Uターン・定住促進、市外での真庭市の魅力発信など、公共性・社会貢献性の高い事業を支援する補助金です。 対象事業は、団体が自ら企画し市内で実施するもので、営利目的や特定地域限定、他制度の補助を受けていないことが条件です。 同窓会や出会いイベント等、特定要件を満たす場合は補助上限・補助率が異なります。 補助対象経費には会場費、広告宣伝費、講師費用、消耗品費、旅費、委託料、原材料費などが含まれます。 政治・宗教活動を目的とする団体は対象外です。 補助金の交付申請期間は2026年4月1日から2027年2月26日までです（予算がなくなり次第終了）。

真庭市内の建築業者が、真庭産材を10万円以上使用したリノベーション工事や外構部の新設等を行う場合、木材購入費・加工費・運搬費の一部を補助します。市内建築業者が市内建築物に施工する場合は上限額が引き上げられます。協定締結により市外業者や市外建築物も対象となる場合があります。 補助金の交付申請期間は、令和8年4月1日から令和8年12月28日まで（予算額に達し次第終了）。

真庭市では、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進するため、自治会等が設置する防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（1団体あたり上限20万円、1000円未満切り捨て）です。 対象となるカメラは、不特定多数の人を撮影し、個人の識別が可能な画像を継続的に記録するもので、犯罪防止を目的とし、記録媒体に保存できるものです。 設置場所は、不特定多数の人が利用する道路、公園、駐車場、駐輪場等（商業施設、企業、小売店、公共施設等は除く）です。 維持管理費（電気代・修繕料等）は自治会等の負担となります。 申請には見積書や設置場所の図面、管理・運用規程などの書類が必要です。 予算がなくなり次第受付終了となります。

真庭市内の企業、商店や農林業者等が取り組む、真庭市の新たな名物となるような新商品開発・販路開拓の事業を支援します。 新商品の開発や販路開拓の取組が対象 令和8年度に限り、支援限度額が10万円から50万円に引き上げ 商品開発の場合、1月中旬までに試作品を完成させる必要あり 申請時は添付書類の不備に注意 交付要綱等の確認が必要 サポートセンター事務局からの取材等に協力すること

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

真庭市内の事業者が、省エネ対応機器や省エネ転換対応設備を導入する際に、その購入費および設置工事費の一部を補助します。 経済産業省のトップランナー制度対象品目のうち、省エネルギー基準を満たす機器が対象（乗用自動車、貨物自動車、自動販売機、交流電動機、断熱材、サッシ、複層ガラスは対象外）。 化石燃料を使用しない方式へ転換する設備（例：ポータブル電源）も対象。 補助対象経費は、機器等の購入費および設置工事費（50,000円以上）。 申請は交付決定後に購入を行う必要があり、原則として市内事業者からの購入が推奨されます。 申請受付期間は令和8年10月1日（2026-10-01）～令和9年2月26日（2027-02-26）です。予算額に達し次第終了します。

交通分野の人材不足を背景に、公共交通サービスの安定的な維持・確保を目的とした補助金です。交通事業者が新たに人材を採用する際に実施する求人広告や採用特設ページの制作、チラシ・ポスター等の制作、インターネット広告掲載など、求人情報発信にかかる費用の一部を補助します。

国の経済対策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、森林施業の効率化や生産性・安全性向上などを目的として、真庭市内の事業者を対象に高性能林業機械・製材機械等の購入費を補助します。 支援内容：高性能林業機械及び製材機械の導入費用補助 申請受付：2026年2月2日（月）より開始 1補助対象者につき同一年度1回限り