岡山県倉敷市の補助金・助成金一覧

倉敷市内の中小企業者が、地域資源の販売促進や販路開拓を目的としたイベントに出店する際に必要な経費の一部を補助します。 地域資源の定義：市の特産品や老舗企業の製品、市長が認める製品 補助対象事業：交付対象者以外の第三者が主催するイベントへの出店 補助対象経費：出店料、備品の賃借料、その他イベント主催者へ支払う費用 1回のイベントにつき上限5,000円、1年度あたり上限10,000円まで補助されます。

倉敷市内の中小企業者等が、従業員の賃上げや有給休暇制度・諸手当の創設、勤務制度の改善などを目的に、就業規則の作成や変更に必要な社会保険労務士への費用について助成します。 【補助内容】 事業場内最低賃金を全国加重平均（時給1,121円）以上にアップする場合：上限10万円、補助率75％ 賃上げ以外で有給休暇制度・諸手当の創設等、従業員の処遇改善につながる制度導入：上限5万円、補助率50％ 新規で就業規則を作成する場合（常時10人未満の事業場のみ）：上限10万円、補助率75％ ※1～3のいずれか1つのみ申請可能、併用不可。 申請期間は令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）です。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用し、社会や地域の課題解決や新たな産業創出、市民生活の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から公募します。 採択されたプロジェクトには、最大50万円・補助対象経費の3分の2までの経費支援のほか、市有施設・設備・情報の提供、地域住民との調整、モニター募集、国・県等への手続き支援、市の広報媒体での情報発信など多様なサポートを行います。

農業者（認定農業者等）が障がい者を直接雇用または就労継続支援事業所に農作業を委託するため、農地やその周辺に仮設トイレを購入・設置した場合、経費の一部を補助する制度です。 倉敷市内で仮設トイレを設置する場合が対象 補助は1経営体につき1回限り 予算がなくなり次第終了のため、事前相談が必要

倉敷市内の中小企業等が、省エネ診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を導入する場合に、補助金を交付します。 対象設備は省エネ診断書に記載されたもので、2種類以上導入・1設備ごとに本体費10万円以上（税抜）、温室効果ガス排出量を15％以上削減（太陽光発電設備未導入の場合は3％以上削減）が見込めること。 LED照明・蓄電池、および兼用住宅や賃借事業所は補助対象外。 申請前に市指定診断機関の「有効な省エネ診断」が必要です。 申請は事前登録・交付申請の2段階。 補助金交付後、3年間の温室効果ガス排出量報告義務あり。

専門的な知識や技術の向上を目的とし、倉敷市内中小企業者の従業員を対象に、人材育成のための研修受講や各種試験・検定の受験費用、関連講座の受講料等を補助します。 令和8年度の指定分野: デジタルトランスフォーメーション 事業継続力強化（BCP・BCM等） 海外への事業展開 脱炭素社会の実現 デザイン経営・デザイン思考 補助対象例: 研修受講費（指定分野に関連） 2級以上または単一等級の技能検定の受検料 各種試験・検定の受験料（IT関連・エネルギー管理等） 上記試験・検定の学習講座の受講料 岡山県や中小企業大学校の指定研修受講料 本補助金は、地域経済を支える中小企業の競争力強化や社内IT担当者の育成、リスキリングに活用可能です。

本補助金は、すでに生産中止となった「ものづくり設備」の修繕または購入費用の一部を補助し、地場産業及び老舗企業の事業継続・サプライチェーン維持を目的としています。 ポイント 申請期間は随時で、急な設備故障でも活用可能。 補助対象経費は設備費・工事費（設備の購入・修繕・運搬・設置に関する費用）。 倉敷市特産品（学生服、デニム製品、自動車部品等）を製造する市内中小企業者や、市内の老舗製造業者が対象です。 詳細はリーフレットおよび手引き等をご確認ください。

環境衛生改善組合が行うごみステーションの新設、建替え、増設、大規模修繕、その他の修繕、水道設備新設等に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象となる事業は新設、建替え、増設、大規模修繕、その他修繕、水道設備の新設など。 令和8年4月から新設、建替え、増設の補助上限額を35万円に増額。 必ず事前申請が必要で、工事着工前に申請・承諾が必要です。 1施設につき年度内1回限り申請可能です。

情報通信事業者等のオフィス開設や、レンタルオフィス等の利用に奨励金を交付します！

●企業の国内回帰やマザー工場化に奨励金を交付！ ●固定資産税・都市計画税相当額（土地・家屋・償却資産）を３年間助成！

岡山県内に拠点のある起業後概ね10年以内のスタートアップを対象に、国内で開催される展示会、見本市、商談会への出展に必要な経費の一部を補助します。補助事業を通じて販路開拓やビジネスマッチングの機会を創出し、事業成長を支援することを目的としています。 補助対象経費は、出展登録料、小間使用料、什器等の購入またはレンタル料、小間装飾費、運搬費です。 申請は一つの展示会等を単位とし、複数申請も可能ですが、予算超過時は1申請のみの事業者が優先されます。 補助金の交付申請期間は、令和8年10月9日（金）から11月30日（月）まで（最終日17時必着）です。

国の重点支援地方交付金を活用し、地域公共交通の担い手不足解決へ向けて、 人材確保（効果的な採用活動、職場環境改善、二種免許等取得、広報誌や就職フェア参加等） DX化推進や利便性向上（キャッシュレス決済機器・配車アプリ・運行管理システムの導入、住民説明会開催、待合・乗継環境・車内設備の整備、ノンステップバスやユニバーサルデザインタクシー等の新車両導入、情報提供設備改善等） に対する経費を支援。申請開始は2026年4月15日、予算上限に達し次第終了。