【福井県福井市】中心市街地オフィス立地助成金

本補助金制度は、創業前に福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内で創業した方に対し、創業に要した経費の一部を補助します。 事業拠点の開設、商品開発、販路開拓等にかかる各種経費が対象 補助率は2/3以内、上限額は20万円 申請には福井商工会議所への入会や商工会議所の指導を受けた事業計画の策定が必要 詳細は交付要領を参照

福井市内での創業を応援するため、初期費用（工事費、設備費、備品購入費、商品開発費、広告宣伝費、会社設立経費など）を支援する補助金です。創業後には中小企業診断士によるフォローアップ面談も実施されます。

本制度は、福井商工会議所の支援を受け、令和８年４月１日以降に福井市内（または福井県内で商工会議所が認めた場合）で創業した方向けの補助金です。創業にかかる各種経費が補助対象となります。予算に達し次第、募集締切。 対象経費例 事業拠点開設費（事務所改装、申請書類作成、機械購入等） 商品開発費（市場調査・試作等） 販路開拓費（展示会出展、広報費等） ※詳細は公募要領を参照。

スムーズな事業承継を後押しするため、第三者承継に係る費用の一部を支援します。 事業の引継ぎ先を選定する際に重要となる企業概要書作成費用の一部を補助します。予算額に達した時点で終了します。

福井市において、事業承継計画の策定から事業承継までに必要な初期準備費用の一部を補助する制度です。 経営資源を譲渡/譲受予定の中小企業者や個人事業主が対象 動産・不動産登記書類作成費用、専門家への謝金・委託料、許認可申請に係る費用等が補助対象 福井県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、推薦を受けることが必要 補助限度額：15万円、補助率：1/2以内 申請は予算額に達し次第終了

福井市内の宿泊事業者・観光事業者・飲食店営業者・商業施設運営者を対象に、外国人観光客の受入環境向上を目的として、外国語表記（看板、メニュー、パンフレット、HP）、多様な食習慣への対応、無線LAN、キャッシュレス決済、外国語翻訳用機器、免税対応等にかかる費用の1/2（上限10万円）を補助。 1事業者につき1施設1回限り（年度内） 他の補助金との重複不可 予算上限に達し次第終了

県外・国外で開催される展示会への出展、または独自開催の展示会等、販路拡大事業を実施する中小企業団体に対して経費の一部を補助します。 展示会出展や開催にかかる会場費、広告宣伝費、資料作成費、専門家謝金など幅広い経費が対象 2分の1以上または10社以上が福井市内の中小企業で構成されている団体が対象 各展示会には3社以上が参加、かつ新規参加企業（前回支援未利用者）が1社以上含まれることが必要です

福井市では、夜間の犯罪防止および市民の安全のため、自治会がLED防犯灯を新設・取替・更新する場合に補助金を交付します。 新設: 未設置の場所にLED防犯灯を設置 取替: 蛍光灯等からLED防犯灯に取替 更新: 既存のLED防犯灯を取替 ※LED以外（蛍光灯・水銀灯等）は対象外 ※事業着手前の申請が必要

自主防災体制の充実を図るため、市内の各地区自主防災組織連絡協議会が、防災活動に必要な防災資機材を整備する際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、可搬式動力ポンプ（上限40万円）、または救助用具等その他防災資機材（上限18万円）となっています。対象となる資機材は、消防ホース・救助用具・防災倉庫・無線機・救命ボート・緊急用ろ水装置・テントなど多岐にわたります。 申請希望の連絡協議会は、購入の10日前までに所定の申請書を提出してください。

地域住民のコミュニティ活動のために自治会等が新たに建設・改修・修繕する「集会所」（延べ面積49.5平方メートル以上が原則）に対し、工事費の一部を補助する制度です。 市単独補助（新設・小規模修繕）、福井県補助（新設・改修）、自治総合センター補助（新設・改修）があります。 主な補助率・上限額：新設事業（市30%、400万円／県50%、750万円／自治総合センター60%、2000万円）、改修や修繕事業も補助率・上限設定あり。 申請は翌年度分を、前年の6月中旬～8月末に「調査票」を提出し、調査結果により正式申請案内。工事着工前の相談が必要です。 県・自治総合センター補助の場合、団体が認可地縁団体である必要があります。