福井県あわら市の補助金・助成金一覧

令和6年能登半島地震により被災し、福井県なりわい再建支援補助金の交付を受けた市内事業者に対し、追加支援として交付される補助金です。 県補助金で認められた補助対象経費額から県補助分を差し引いた額の1/8が支給対象 1事業者あたり上限500万円 災害保険や共済金等を受けている場合は減額の場合あり

能登半島地震を受けて補助率・補助上限の見直しや対象事業の拡充を行い、新設された補助制度です。 自主防災組織が地域の防災力向上のために実施する事業に対し、費用の一部を補助します。

福井県では、中山間地域等における高齢者の買い物環境の充実を目的に、実証地区内で移動販売・買い物送迎・買い物代行サービスを実施する事業者に対し、運営経費の補助を行います。 移動販売：1停車場所につき3,000円（1市町内で月40回まで） 買い物送迎：1人乗車につき1,000円（1市町内で月80人まで） 買い物代行：1件につき2,000円（1市町内で月50件まで） 実証地区は、県および市町が選定した高齢化が進み店舗が少ない地域です。事業者は新たな商圏や顧客層の開拓、地域貢献による企業イメージ向上などのメリットがあります。

令和8年8月29日からの大雨により被害を受けた福井県内の農業者に対し、農業用機械等の修繕や再取得、早期の営農再開・継続に必要となる経費について緊急的な支援を行います。 【復旧支援】 対象：被災市町（福井市、永平寺町、あわら市、坂井市、大野市、勝山市、鯖江市）の農産物販売実績のある生産者 補助対象：農業用機械・施設の修繕・再取得（単価50万円以上、原型復旧が基本） 採択要件：事業実施の翌々年度まで経営面積を減らさないこと 【営農再開支援（園芸）】 対象：被災市町の園芸販売農家 補助対象：（1）再播種・再定植（種苗、肥料・農薬）、（2）追加防除・施肥（いずれか1つ） 採択要件：被災農地での営農再開、30％以上の収穫量減少が見込まれるほ場等 支援は市町を通じて行われます。申請希望者はお住いの市町の農政担当部局へお問い合わせください。 補助金の交付申請時期は、令和8年度の制度内容に準じて市町から案内されます。

■目的・概要福井県内の二酸化炭素および温室効果ガス排出量の削減を推進するため、県内事務所、施設等へ「Ｖ２Ｈ充放電設備」を導入する際の購入費用の一部を補助するものです。■根拠法令• 福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下のいずれかの要件を満たし、かつ県税の滞納がない者。1. 県内に住所または事業所を有する法人（国、地方公共団体、独立行政法人等を除く）、個人事業主。2. 上記1.に提供するために契約を結んだリース事業者。※暴力団関係者は対象外となります。■地理条件福井県内（県内の事務所、施設等への設置が必要）■備考• 予算の範囲内での交付となり、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了となります。• 充電設備設置に要する工事費用は補助対象外です。• 国の補助金（経済産業省補助金）との併用が可能です。併用する場合は、国の交付決定通知受領後に県の補助金へ申請する必要があります。• 1度の申請につき1台まで申請可能です。• 中古品は対象外です（未使用品に限る）。■問合せ先福井県庁エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手３丁目17番１号電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/v2hjyuuhouden.html

■目的・概要本補助金は、福井県の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車等（EV・PHV）の普及に不可欠な充電設備の導入を支援するものです。不特定多数の者が利用できる商業施設や宿泊施設等において、EV用充電設備（急速・普通）を導入する際、その経費の一部（購入費および工事費）を補助します。■根拠法令福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）およびエネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱■応募資格以下のいずれかに該当し、かつ県税に未納がないこと等が要件となります。1. 個人事業者2. 法人（国、県、地方公共団体、独立行政法人は除く）3. 上記の者とリース契約を締結したリース事業者■地理条件福井県内に設置されるものであること■備考• 対象設備: 急速充電設備（定格出力90kW未満）、蓄電池付急速充電設備、普通充電設備（コンセントおよびコンセントスタンドは除く）が対象です。• 利用条件: 公道に面した入口から誰もが自由に出入りでき、利用者を限定せず一般開放することが必要です。• 併用: 基本的に国の補助金（経済産業省補助金）との併用が想定されていますが、国補助金終了時などは単独申請も可能です。• 予算: 申請受付は先着順であり、予算上限に達した時点で受付が終了します。• 補助金上限額: 急速充電設備：150万円 ／ 普通充電設備：15万円• 補助率: 1/2（国の補助金確定額または相当額に対して） ※ただし、国補助金と合わせて総事業費の最大3/4を超えない範囲とする• 嶺南地域にお住いの場合、さらに最大50万円を上乗せ■問合せ先福井県庁 エネルギー環境部 エネルギー課 新エネルギーグループ 〒910-8580 福井県福井市大手3丁目17-1電話番号：0776-20-0302メール：energy@pref.fukui.lg.jp■参照URLhttps://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dengen/shin-energy/jyuden.html

訪問看護師等が利用者宅へ訪問する際、安心・安全な訪問を継続できる環境を整えるため、利用者等の同意が得られず診療報酬や介護報酬の加算が適用できない場合の複数人同行訪問費用を補助します。 利用者1名につき上限50回まで補助。 訪問時間30分未満：1回あたり2,000円、30分以上：1回あたり3,000円。 申請は年度ごとに1施設・事業所につき1回まで。 申請期間：令和8年9月3日（2026-09-03）～令和9年3月31日（2027-03-31）。