【山梨県】産業集積促進助成金（情報産業）
補助金
|更新：2026/08/25
山梨県内に新たに事業所（オフィス等）を設置した情報産業事業者に対し、投資経費や賃借料、通信回線使用料の一部を助成する制度です。
対象業種
- 情報サービス業
- インターネット付随サービス業
- デジタルコンテンツ制作事業者
助成内容
- 新たにオフィス等を設置した場合：投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成
- 賃借でオフィス等を設置、または自己資金で設置し機器を賃借導入した場合：賃借料及び通信回線使用料の1/2（3年間）
- 水素製造設備・水素利用設備を導入した場合は、設備に対し5%加算
補助上限額
- 新設の場合：1億円
- 賃借の場合：年1,000万円（最大3年間）
対象地域は山梨県内全域です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！
| 都道府県 | 山梨県 |
|---|---|
| 対象者 |
|
| 対象経費 | |
| 上限金額 | 1億円 |
| 補助率 | 5%（投下固定資産額）、または賃借料・通信回線使用料の1/2（3年間） |
| 実施機関 | 山梨県 |
| 公式サイト | https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/joseikin/johosangyo.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山梨県までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。この補助金の対象経費は、不動産賃借料、リース料、設備費、器具備品費、機械装置費です。また、補助上限金額は1億円です。申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
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