脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

１．個人事業主、中小企業。（中小企業は以下のいずれかに該当するもの） 　・中小企業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。 　・厚生労働省受療行動調査における病院の表章区分の中・小病院および医療法におけるベッド数４９９床以下の医療提供施設。 ２．政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。 ３．サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下のESG要素を考慮した取組を行っている者。 　・サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。 　・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。