【岡山県倉敷市】地域資源事業者イベント出店支援補助金

倉敷市内の中小企業者等が、従業員の賃上げや有給休暇制度・諸手当の創設、勤務制度の改善などを目的に、就業規則の作成や変更に必要な社会保険労務士への費用について助成します。 【補助内容】 事業場内最低賃金を全国加重平均（時給1,121円）以上にアップする場合：上限10万円、補助率75％ 賃上げ以外で有給休暇制度・諸手当の創設等、従業員の処遇改善につながる制度導入：上限5万円、補助率50％ 新規で就業規則を作成する場合（常時10人未満の事業場のみ）：上限10万円、補助率75％ ※1～3のいずれか1つのみ申請可能、併用不可。 申請期間は令和8年4月1日（水）〜令和8年12月28日（月）です。予算の執行状況により早期終了の場合あり。

倉敷市内の中小企業が、医療・福祉業を営む事業者や医療機器の製造販売事業者と連携し、医療・介護関連機器等の研究開発や試作品製作を行う際の経費の一部を補助します。製造業と医療・福祉業の異業種連携を促進し、地域産業の振興と医療福祉現場の課題解決を目指す制度です。 補助対象経費は、原材料費、機械装置費、借上費、外注費、共同研究費、技術指導費です。 補助金の交付申請受付期限は令和8年12月28日（月）必着です。

倉敷市内でAI、IoT、ロボット、AR・VR等の先端技術を活用し、社会や地域の課題解決や新たな産業創出、市民生活の向上につながる実証実験プロジェクトを全国から公募します。 採択されたプロジェクトには、最大50万円・補助対象経費の3分の2までの経費支援のほか、市有施設・設備・情報の提供、地域住民との調整、モニター募集、国・県等への手続き支援、市の広報媒体での情報発信など多様なサポートを行います。

倉敷市内中小企業者を対象に、新商品・新サービスの開発や技術研究、経営革新計画の実施を支援する補助金です。 主な支援内容は以下の2類型です。 新事業活動実施事業：新商品の開発、生産、新サービスの開発、生産、技術に関する研究開発など3類型の取組を支援。 経営革新計画実施事業：計画期間が補助金申請年度を含む経営革新計画に基づく取組を支援。 対象経費には原材料費、外注費、機械装置・システム費、広告宣伝費、研修受講費、共同研究費、知的財産権導入費などが含まれます。 申請には、支援機関（商工会議所・商工会・金融機関等）との事前相談、および市への事前相談（予約制）が必要です。

農業者（認定農業者等）が障がい者を直接雇用または就労継続支援事業所に農作業を委託するため、農地やその周辺に仮設トイレを購入・設置した場合、経費の一部を補助する制度です。 倉敷市内で仮設トイレを設置する場合が対象 補助は1経営体につき1回限り 予算がなくなり次第終了のため、事前相談が必要

倉敷市内の中小企業等が、省エネ診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を導入する場合に、補助金を交付します。 対象設備は省エネ診断書に記載されたもので、2種類以上導入・1設備ごとに本体費10万円以上（税抜）、温室効果ガス排出量を15％以上削減（太陽光発電設備未導入の場合は3％以上削減）が見込めること。 LED照明・蓄電池、および兼用住宅や賃借事業所は補助対象外。 申請前に市指定診断機関の「有効な省エネ診断」が必要です。 申請は事前登録・交付申請の2段階。 補助金交付後、3年間の温室効果ガス排出量報告義務あり。

専門的な知識や技術の向上を目的とし、倉敷市内中小企業者の従業員を対象に、人材育成のための研修受講や各種試験・検定の受験費用、関連講座の受講料等を補助します。 令和8年度の指定分野: デジタルトランスフォーメーション 事業継続力強化（BCP・BCM等） 海外への事業展開 脱炭素社会の実現 デザイン経営・デザイン思考 補助対象例: 研修受講費（指定分野に関連） 2級以上または単一等級の技能検定の受検料 各種試験・検定の受験料（IT関連・エネルギー管理等） 上記試験・検定の学習講座の受講料 岡山県や中小企業大学校の指定研修受講料 本補助金は、地域経済を支える中小企業の競争力強化や社内IT担当者の育成、リスキリングに活用可能です。

本補助金は、すでに生産中止となった「ものづくり設備」の修繕または購入費用の一部を補助し、地場産業及び老舗企業の事業継続・サプライチェーン維持を目的としています。 ポイント 申請期間は随時で、急な設備故障でも活用可能。 補助対象経費は設備費・工事費（設備の購入・修繕・運搬・設置に関する費用）。 倉敷市特産品（学生服、デニム製品、自動車部品等）を製造する市内中小企業者や、市内の老舗製造業者が対象です。 詳細はリーフレットおよび手引き等をご確認ください。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の社会経済の変化に対応するため、金融機関の伴走支援を受けて、市内中小企業者が行う持続的な成長に向けた取り組みにかかる経費の一部を補助します。事前に金融機関へ相談し、市への事前相談（電話予約）を経て、事業計画書を受付期間内に提出する必要があります。 対象事業の例：デジタル化推進事業、海外販路開拓、事業承継、事業継続計画推進等。

環境衛生改善組合が行うごみステーションの新設、建替え、増設、大規模修繕、その他の修繕、水道設備新設等に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象となる事業は新設、建替え、増設、大規模修繕、その他修繕、水道設備の新設など。 令和8年4月から新設、建替え、増設の補助上限額を35万円に増額。 必ず事前申請が必要で、工事着工前に申請・承諾が必要です。 1施設につき年度内1回限り申請可能です。

農業生産資材（種苗費・肥料費・諸材料費）の価格高騰により経営の負担が増している農業者に対して、経営支援のための補助金を交付します。 この補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。

高梁川流域圏内（倉敷市、新見市、高梁市、総社市、早島町、矢掛町、井原市、浅口市、里庄町、笠岡市）の事業者が、地域資源を活用した加工食品等の商品改良や試作品の製造を支援する補助金です。 市が実施する個別商品相談会で助言を受けた事業者が対象 大都市圏で売れる商品づくりを目的とした商品改良・試作製造が対象 テストマーケティングに参加し、市場調査を行うことが必要 パッケージデザイン費等の外部委託費や原材料費、消耗品費等が対象経費 申請には商品相談会への2回の参加やテストマーケティングなど、指定された流れに沿った取組が必要です。