電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金

県内のエネルギー効率的利用の推進、及び緊急時のエネルギー対策を支援するため、県内事業者等に対し、効果的な省エネルギー・蓄エネルギー設備の導入に要する経費に必要な費用を補助します。

内閣府の「ＮＰＯ等の絆力（きずなりょく）を活かした復興・被災者支援事業交付金」を活用し、東日本大震災及び原子力災害からの本県の復興等に向けた活動 を行うＮＰＯ等を支援する取組を通じて、本県のきずなの維持・再生を図ることを目的としています。 対象事業 ○震災を契機とした当県の復興支援活動（活動対象地域：県内） ○原子力災害に係る当県の風評払拭活動（活動対象地域：県内外） ○当県の復興・被災者支援を行うＮＰＯ法人等の取組をノウハウや情報の提供等によりサポートする中間支援活動（活動対象地域：県内外）

第６期科学技術・イノベーション基本計画、「未来投資戦略 2018」、成長戦略実行計画」等の政策に基づき、内閣府ガバニングボードにより決定された研究開発課題に取り組む研究開発型スタートアップ等が実施する研究開発の促進及び成果の円滑な社会実装を目的とします。 本事業では、年度毎に、国の設定する研究開発課題について、以下のフェーズ１及びフェーズ２で事業化に向けて取り組む研究開発に対して助成します。連結型である本公募においては、フェーズ 1 について公募を行います。 フェーズ1 概念実証（POC）、実現可能性調査（FS） 対象となる研究開発課題の解決に資する技術シーズを有するスタートアップ等が、事業化に向けて必要となる基盤研究のための概念実証(POC)2及び実現可能性調査(FS)3を実施する POC 及び FS を通じて有望な事業化計画書(ビジネスモデル、収益計画、VC 調達計画等を含む)を練り上げる

沖縄県は台風常襲地域であり、これまでも台風による電柱倒壊で停電が発生し、県民生活に大きな支障が生じてきたところです。中でも、離島地域においては、台風災害時などの停電被害の住民生活に与える影響が深刻となり、また本島に比して復旧に要する期間も長期化する傾向にあることから、対策が緊急かつ急務となっています。 こうした状況を踏まえ、長時間かつ大規模な停電の抑制に資する無電柱化を推進するため、沖縄県の離島において、無電柱化を実施する際、電線管理者となり得る一般送配電事業者及び電気通信事業者等の負担を軽減するための補助金を交付します。

省エネ化（LED化・脱炭素化）やデジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費などについて、最大３０万円まで補助します。 ※新製品・新技術又は新サービス開発に係る経費の場合は１００万円。

沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。

スタートアップエコシステムの構築に向けて、県内コワーキングスペース等を活用したスタートアップ集積拠点におけるスタートアップ支援の取組に必要な補助を行うことで、沖縄発スタートアップの更なる創出及び着実な成長を後押しすることを目的とします。

沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。

近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。 このような支援活動の活性化を図るために、支援に駆けつける被災者支援団体の交通費を補助することにいたしました。 本事業をご活用いただくことで、支援活動が活性化し、災害時によりきめ細かな被災者支援が行われるとともに、主体的かつ継続的な被災者支援活動を通じて、関係人口が創出され復興の後押しとなり、さらに被災地での支援経験が災害地域における地域防災力の向上に還元されることを期待しております。