補助金助成金融資出資

【山梨県】産業集積促進助成金（オフィス等の設置）

補助金

更新：2026/08/25

山梨県内に新たにオフィスや研究・研修施設、社宅等を設置した場合、投資経費や賃借料、通信回線使用料、住宅手当の一部を助成する制度です。

投下固定資産額（土地取得費を除く）の5%を助成
賃借料・通信回線使用料の1/2（3年間）
住宅手当の1/2（3年間）
賃借した施設の改修経費の1/2（3年間）
水素製造設備・水素利用設備には5%の加算あり

【助成上限額】

新設の場合：1,500万円
賃借等の場合：年500万円（最大3年間）

対象地域は山梨県内全域です。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	山梨県
対象者	業種の制限なし県内へオフィス、研究・研修施設を新たに設置し操業すること操業から1年以内に県外からの転勤者または新規雇用者が合わせて5人以上となり、居住の実態を有することコールセンターや営業所は対象外県内に既存事業所がある場合は対象外
対象経費	不動産賃借料リース料設備費器具備品費
上限金額	1,500万円
補助率	5%、または1/2（内容により異なる）
実施機関	山梨県
公式サイト	https://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/seido/joseikin/officcsetchi.html

（初めて申請する方）補助金申請ガイドはこちら

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

まずは相談する（無料）

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は山梨県までお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、不動産賃借料、リース料、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は1,500万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

関連する支援制度

使える補助金が一瞬でわかる

ＡＩ診断

今すぐ試してみる

とっても簡単！入力約３分

事業所の所在地を選択してください

従業員数を選択してください

正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください（役員・業務委託は除きます）。

業種を選択してください

事業内容を入力してください

購入予定の商品サービスを入力してください

具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。

合計金額を入力してください

調査にあたり具体的なリクエストやキーワードがあればお書きください

支援制度をお調べしています...⏳

AIによる調査が完了しましたら、メールでご連絡いたします。

購入する商品から補助金を調べる

都道府県で絞り込む

資料請求

補助金コネクトのサービス資料をダウンロードいただけます。補助金申請をご検討の方はぜひご一読ください。

ご相談・お問い合わせ

お客様の資金調達をサポートします。お気軽にご相談ください。

メルマガ登録

資金調達に関する情報やおすすめの補助金の公募開始をメールでお知らせします。

東京都渋谷区神宮前六丁目２３番４号　
桑野ビル２階
TEL：050-3613-3538
MAIL：support@financeinjapan.com

プライバシーポリシー利用規約特定商取引法に基づく表記

【山梨県】産業集積促進助成金（オフィス等の設置）

補助金申請の流れ

申請資格の確認

対象経費と金額を確認

申請書類の準備

申請・書類提出

採択・交付決定