令和４年度防衛政策等普及啓発事業費補助金

【補助対象団体】 次に掲げる要件のすべてに該当する団体が対象です。

1.過去3年間に、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の開催実績があること。 2.本邦の営利を目的としない法人であって、日本国内に主たる事務所を有しているものであること。 3.政治活動又は宗教活動を行っていないこと。 4.補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）及びその他の法令に基づき事業を実施及び管理する能力を有すること。

【補助対象事業】 申請団体の情報発信能力の向上に寄与し、防衛省・自衛隊に対する国民の更なる理解の促進に資する講演会、セミナー、シンポジウム等が補助の対象です。具体的には、安全保障及び防衛政策に関する講演会、セミナー、シンポジウム等の実施に必要な経費の一部を補助します。