【宮城県気仙沼市】空き店舗活用促進事業補助金

気仙沼市では、市観光戦略に基づく活力ある地域づくりや魅力ある観光地づくりを推進するため、地域観光資源を活用した観光誘客事業を実施する者に対し補助金を交付します。 【対象事業】 令和8年11月から令和9年3月までに実施する事業 気仙沼市観光戦略に基づき、気仙沼ならではの観光資源（自然、歴史、食、文化等）を活用し、地域の振興または観光客の誘致促進に寄与し、継続性が期待できる事業 補助対象経費の総額が60万円以上 来場者数見込みが1,000人以上 本市の他の補助を受けていない事業 【補助額】 補助対象経費の1/3以内 来場者数見込み1,000人以上3,000人未満：上限50万円 3,000人以上1万人未満：上限100万円 1万人以上：上限200万円 【補助対象経費】 講師や出演者等の謝金及び出演料 旅費（視察旅費を除く） 会場使用料や設営費 広告・宣伝費 印刷費 委託料 通信運搬費 原材料費 その他市長が特に必要と認める経費 ※備品の購入やハード事業は補助対象外です。

気仙沼市内事業者による新製品・新サービスの開発や生産設備等の導入にかかる経費の一部を補助し、地場産業の振興や販路開拓を支援する制度です。 製品・サービスの開発、改良、整備、または生産設備等の導入が対象。 対象経費は5万円以上。 原則として令和9年3月までに事業完了が必要。 補助率・上限額は事業内容により異なります（下記参照）。 申請は随時受付（予算上限に達し次第終了）。 【補助額】 製品・サービスの開発等：補助率1/2以内、上限50万円（総額経費100万円） 生産設備の導入：補助率2/3以内、上限200万円（総額経費300万円） ※パッケージ等作成費のみの申請は上限5万円。 ※人件費やランニングコスト、量産費用、展示会出展経費、消費税等は対象外。 補助金の交付申請時期は、随時申請を受け付けます（予算上限に達し次第終了）。

気仙沼市が策定した「気仙沼サステナブルシティ推進プラン」のビジョン実現に向けて、市内で実施される持続可能な社会づくりに資する事業を支援する補助金です。重点事業（体験機会の創出、カーボンニュートラル推進、自然再興、サーキュラーエコノミー推進、ゼロ・ウェイスト購買、ユニバーサルなイベント企画、市民主体のまちづくり等）以外の事業も応募可能です。 補助対象経費は、謝金、旅費（重点事業の場合は視察・研修旅費も可）、消耗品費、燃料費、印刷費、修繕料、食糧費、通信運搬費、広告料、手数料、保険料、委託料、使用料、原材料費、備品購入費など幅広く認められています。 交付決定日（令和8年10月下旬）から令和9年3月19日までに実施する事業が対象です。

気仙沼市は「先端IT人材が育つまち」を目指し、市内で小学生・中学生向けのプログラミングスクールを運営する事業者に対し、運営費等の補助を行います。 学習環境の整備やスクール運営に要する経費が対象 経費ごとに上限や補助率が異なります 補助対象期間は最長5年間 新設スクールの場合は交付決定日から3か月以内に開講可能なことが必要

エネルギー価格高騰による影響を緩和し、社会インフラとして重要な運送事業者の事業維持・改善を目的とした支援です。 市内で道路運送事業等を営む中小企業者を対象に、所有またはリースしている事業用・随伴用車両の運行経費の一部を車両ごとに定額で助成します。 エネルギー価格高騰対策として国の交付金を活用 対象車両は申請時点で運行可能なものに限る 車両種別ごとに1台あたり5,000円〜15,000円を交付

気仙沼市内の中小企業・小規模企業が、プロフェッショナル人材を活用して経営課題解決に取り組む際の経費を補助します。 対象となる経費は「人材紹介手数料」「副業・兼業の場合の人材人件費」「交通費・宿泊費」等です。 補助率は最大3分の2、補助上限は200万円（県補助金に該当する紹介手数料は補助率3分の1）。 申請は令和8年4月1日から受け付け、予算がなくなり次第終了します。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。

気仙沼市内で対象となる事業所を新設、もしくは増設した場合、各種の奨励金や補助金を受けられる制度です。 主な支援内容は以下の4種類です。 立地奨励金: 1,000万円以上の家屋・償却資産取得時、5年度分の固定資産税相当額を交付。 雇用奨励金: 新設（3,000万円以上、地元従業員10人以上）、増設（2,000万円以上、地元従業員5人以上）で、1年以上雇用した地元従業員1人につき最大20万円（3年間対象）。 用地取得補助金: 新設（5,000万円以上、または3,000㎡以上）、増設（3,000万円以上、または1,000㎡以上）で、敷地の取得価格の25％（上限1億円）。 緑化推進補助金: 3,000㎡以上取得し、10％以上の緑化をし、緑化経費の30％（上限200万円）。 対象業種は、製造業、情報処理、物流、卸売業、研究所、廃棄物処理業、自動車整備業など。