【滋賀県草津市】令和8年度草津市人権教育推進事業補助金

補助金

更新：2026/06/02

同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を目的として、社会教育関係団体等が実施する人権教育推進事業に対して補助金を交付します。

自社で使えるかどうか、3分でチェックできます！

都道府県	滋賀県
対象者	草津市内に居住・通勤・通学している、または草津市内の団体等で活動する人を対象とした事業であること団体等の年間計画に基づき実施すること社会教育関係団体等による実施であること
対象経費	会議費謝金資料購入費広告・宣伝費委託・外注費
上限金額	3万円
補助率	1/3
公募期間	〜2026年9月1日
実施機関	草津市人権センター
公式サイト	https://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/jinken/kyoiku/jinken_hojo.html

補助金のご相談をお受けしております。

まずはお問い合わせください！

補助金申請の流れ

※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は草津市人権センターまでお問い合わせください。

申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、会議費、謝金、資料購入費、広告・宣伝費、委託・外注費です。
また、補助上限金額は3万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2026年9月1日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。

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