【兵庫県神戸市】知的財産権取得促進連携事業（神戸市知的財産権出願支援補助金）

神戸市内における様々な地域貢献活動を支援します。 ＜区分＞ （１）一般枠（森林整備・こどもの外遊び） 森林整備、またはこどもの外遊びに関する地域貢献活動であること （２）学生応援枠 学生が主体となって取り組む地域貢献活動であること

商店街・小売市場等が「集客力向上・売上向上・地域課題解決」をめざして主体的に企画・実施する事業を支援し、地域の個性を活かしたまちの魅力とにぎわいの創出を図る補助金です。 【対象事業区分】 一般型：年度内に完了する取組 3年計画型：3年間の事業計画に基づく取組 販路拡大型：宅配、送迎、インターネット販売、展示会出展等の販路拡大 空き店舗活用型：空き店舗・空き区画を活用した地域商業活性化 【補助率・上限額】 一般型：1/2以内、上限100万円 3年計画型：2/3以内、上限500万円／年 販路拡大型：1/2以内、上限200万円 空き店舗活用型：2/3以内、上限300万円

商店街・小売市場における安全・安心、利便性、魅力等の向上および地域コミュニティの活性化を目的として、商店街・小売市場が保有する共同施設の新設・改修・撤去等にかかる費用の一部を補助します。 補助対象施設例：アーケード、アーチ、街路灯、冷暖房設備、会館、集会室、カラー舗装、休憩施設、広場、小公園、防犯カメラシステム、緑化施設、駐輪駐車場、利便施設（インフォメーション、共同トイレ、Wi-Fi環境整備等）、ストリートファニチャー、消防用設備、その他市長が認める施設。 補助対象事業： 新設・改修：総事業費（消費税除く）が100万円以上 撤去・防犯カメラの新設・改修：総事業費（消費税除く）が50万円以上 補助率・限度額： 新設・改修：補助対象経費（国・県等の助成金控除後）の3分の1以内、上限600万円 撤去：補助対象経費の3分の1以内、上限700万円 ※詳細は「利用の手引き」をご確認ください。

神戸市内の商店街・小売市場の空き店舗に新規出店する事業者を対象に、店舗賃借料や店舗改装費（内装工事費、ファサード整備費）を補助します。 補助上限額は最大75万円（兵庫県の同様制度と併用で最大150万円） 補助率は対象経費の6分の1（県と合わせて3分の1） 交付決定日から2027年3月31日までの経費が対象 申請は2026年4月22日から受付、エントリー締切は2026年12月28日 予算がなくなり次第終了 補助金の交付申請時期は、2026年4月22日から2026年12月28日までです。

神戸市内中小企業のDX推進を担う人材育成を目的とし、経営者・役員・従業員が経営課題の解決や事業転換を主導するための研修や講座の受講費用を補助します。 DX推進に必要な知識・技能習得を目的とする研修や講座の受講費等が対象 講座の受講時間は1人あたり6時間以上必要 通常研修のほか、オーダーメイド講座も対象

神戸市内の中小企業等が、技術力・生産性の向上や設備投資等を行う際の費用の一部を助成する制度です。脱炭素化（CO2排出量削減）の取組を行う場合は助成率が上乗せされます。対象分野は「設備投資や新増設」「海外生産拠点の市内移転」「戦略産業分野（航空・宇宙、医療・健康・福祉、農業・食糧、環境・エネルギー）」「IoT・AI・ロボット」「女性・外国人雇用促進施設」「国際認証取得」「生産現場へのロボット導入シミュレーション」「ロボットSIer育成のための設備取得」など。事業費や限度額、助成率は区分ごとに異なります。

エネルギー価格高騰の影響を受ける市内事業者への支援として、省エネ設備（業務用高効率空調、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、LED照明など）の更新に要する経費の一部を補助します。既存設備の更新（新規導入不可）、神戸市内の事業所に設置したものが補助対象です。国や県、市の脱炭素経営関連スクール修了企業などは上限額が増額されます。 【補助率・額】 対象経費の1/2（上限50万円、特例時75万円、下限15万円） 30万円（税抜き）以上の設備投資が必要 【交付申請の流れ】 交付決定通知を受領した後に設備更新を実施し、完了後に実績報告を提出 → 審査完了後、補助金交付 【申請受付期間】 第1期：2026年6月22日～7月24日 第2期：2026年8月3日～9月11日 交付決定後～2027年1月31日までに設置・支払い完了が条件

ニュータウンの活性化や歩いて暮らしやすいまちづくりのため、住宅地で新たに店舗等を新築・リフォームする方に対して、その工事費用の一部を補助します。 対象は、住宅の一部を活用して開業する場合も含みます。 対象経費は新築工事・改修工事・工事監理等。 補助率は1/2、上限100万円。

神戸市産の広葉樹（KOBE WOOD）を使用した製品の開発・製作に要する経費の一部を補助します。 1次製材量0.15㎥以上のKOBE WOOD（広葉樹）を使用が条件。 採択された場合はKOBE WOODのPR（表示やSNS発信等）が必要。 申請額が予算上限に達し次第受付終了。