【静岡県清水町】中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

清水町内の中小企業の活性化を目的とした補助金制度です。町内に本社または事業所を有し、事業を営む中小企業者が対象です。 支援内容は以下の2事業です。 県外販路開拓事業 商品やサービスの販路開拓のため、展示会（オンライン含む）への出展料等を補助。 補助率：1/2以内、上限額：10万円／年 販売力促進支援事業 広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等（切手購入費を除く）を補助。 補助率：1/2以内、上限額：5万円／年 ※事業開始前に必ず相談が必要です。

清水町内で新たに産業を創出し、新規雇用の促進を図る事業者を支援する補助金です。 補助対象経費例： 創業等に伴う申請書類作成等に係る経費 法人登記費用 事務所等新築・増改築工事費（住居部分除く） 事務所等の賃貸料（創業日から1か月間、駐車場代含む。ただし敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料等は除く） 設備費（機械装置・工具・器具等購入費、創業日から1か月のリース・レンタル料） 備品購入費（消耗品等は除く） 広報費（広報宣伝費、ホームページ作成費、パンフレット・名刺等の印刷費、ダイレクトメール等の郵送料等。切手購入費は除く） 申請は事業開始前に必要です。

異なる分野の事業を行う2社以上の中小企業が共同で実施する新商品や新サービスの開発・改良事業を支援する補助金です。 商品開発に必要な機械等の購入費・レンタル費 新商品の広報宣伝費 試作品等の開発に伴う原材料費、設計費など 補助金の申請には、町内に本社または主たる事業所を有し、町税等の滞納がない中小企業者であることが必要です。

新たな事業活動や新商品・新技術・開発等に挑戦する経営革新事業に取り組む企業を支援する補助金です。 補助対象経費例： 新商品、新技術及び新サービスの開発・改良等に関する経費（例：専門家招へいの謝金、新商品開発の原材料費、技術コンサルタント費、社員育成の研修費など） 販路開拓に関する調査等の経費（例：新販路開拓のための研修費、社員の旅費など）

経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」に対し、清水町内での工場等の設置費用の一部を助成する補助金制度です。 主に生産、研究開発、流通加工、事務、または事業継続（災害時の安全確保・事業継続を含む）のために専ら用いる工場等の建設費が対象となります。